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原子力事業の事後処理には、総合的かつ戦略的施策が必要である。長期的事業であるがゆえに、どのような時点であれ、技術的に正しい方法が導かれるわけではなく、社会科学的観点からの研究も必要となっている。
欧州では、工学的観点からだけでなく、社会科学、人文科学的観点も含めた研究が進んでいる。また、事業プロセスにおいて、国民の参加制度が構築されはじめている。こうした点は、日本とは著しい違いである。日本においては、例えば高レベル放射性廃棄物処分や事故処理においてみられるように国民参加がほとんどないなか、処理費用については、国民に転嫁されるようになっている。
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