| 研究課題/領域番号 |
15K12307
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
仲本 勉 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助手 (10751399)
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| 研究分担者 |
大川 嶺子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (50162558)
田場 由紀 沖縄県立看護大学, 看護学部, 准教授 (30549027)
山口 初代 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (70647007)
糸数 仁美 沖縄県立看護大学, 沖縄県立看護大学看護学部, 助教 (70557298) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 島嶼 / 高齢精神障害者 / 在宅療養 / 島外支援 |
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| 研究実績の概要 |
研究の目的は、島嶼における高齢精神障害者の在宅療養するための島外からの外部支援（島外支援）の実態を把握し、島外支援の有用性と課題を明らかにすることである。
平成28年度は、沖縄の有人離島の10市町村17島の精神保健担当者13名および島外支援を行う組織ごとの責任者10機関13名に面接調査した。平成27年度と平成28年度の面接調査実施分をまとめると、15市町村23島の担当者25名、島外支援を行う13機関18名の合計43名であった。
1.島外支援有りと回答した市町村は13、島外支援無しは２市であった。
2.島外支援を行う13機関の回答として、島外支援の主体は「保健所」4、「病院」4、「診療所」2、「訪問看護ステーション」2、「NPO法人」１であった。13機関は15市町村25島を支援していた。支援開始のきっかけは、保健所は「精神衛生法の時代から」、病院・診療所は「ニーズがあったため」などであった。支援開始時期は、保健所「昭和27年頃」、病院「1960年代」などであった。支援事業名は「離島巡回相談」「離島巡回診療」「精神科訪問看護」などであった。島外支援の支援体制・派遣の専門職は、病院は医師と訪問看護スタッフ（看護師、作業療法士、精神保健福祉士など）、保健所は保健師と精神科医など、複数体制が多かった。島外からの支援内容は「訪問診療」「訪問看護」「訪問リハビリ」「個別相談」などであった。島外支援で困ったこと難しかったことは、保健所は「移送の際に船舶の調整や連携」など。病院は「診察で検査のしにくさ、急変時の対応や薬物調整のしにくさ」、「台風などの影響で船舶の欠航」など。NPO法人は「地域の人たちが担い手になる仕組み作り」などであった。島外支援の有用性について、保健所は「市町村保健師や精神科医と役割分担して連携できた」、病院は「巡回を続けていることで入院をしないで症状を安定できる」などであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成28年度の計画は、島嶼における高齢精神障害者の在宅療養するための島外からの外部支援の実態を把握のための面接調査を終え、調査結果の分析のための専門職者会議を開催、島外支援の有用性と課題をまとめ、学会発表を予定していたが、研究代表者が実習担当教員のため調整が不十分で遅れたため、当初計画とずれが生じた。
有人離島の15市町村23島の精神保健担当者25名および島外支援を行う組織の13機関18名の面接調査の結果をまとめたが、調査結果の分析と学会発表は次年度に延期することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
面接調査をまだ終えていない離島市町村の精神保健担当者に面接を行い、島嶼における高齢精神障害者の在宅療養のための島外支援の沖縄の実態を把握する。
島嶼における高齢精神病者の島外支援の特徴から類型化し、その有用性と課題を提示し、全国調査の項目を選定する。
計画は以下のようになっている。
①得られたデータと専門職者会議で島外支援の特徴を検討する。②島外支援の特徴から支援のタイプ毎に類型化する。③島嶼における高齢精神病者支援のタイプごとの有用性と課題を明らかにする。④全国調査項目を選定する。⑤報告書を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度は、実態を把握のための離島調査を終え、調査結果の分析のための専門職者会議を開催、学会発表を予定していたができなかった。学会参加のための旅費が次年度使用額として生じている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
離島の追加調査費用と専門職者会議の開催、平成29年度中に学会発表を行うための旅費として使用予定である。
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