| 研究課題/領域番号 |
15K12307
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| 研究機関 | 沖縄県立看護大学 |
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研究代表者 |
仲本 勉 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助手 (10751399)
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| 研究分担者 |
大川 嶺子 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (50162558)
田場 由紀 沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 准教授 (30549027)
山口 初代 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (70647007)
糸数 仁美 沖縄県立看護大学, 看護学部, 助教 (70557298) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 島嶼 / 高齢精神障害者 / 在宅療養 / 島外支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、精神医療の専門職が不在の島嶼において、精神医療を必要とする高齢精神障害者（認知症高齢者を含む）への島外からの支援（島外支援）の実態を把握し、島外支援の有用性と課題を明らかにすることであった。
沖縄県の島嶼における精神障害者への島外支援を多面的に捉えるために、行政資料、支援の受け手側（行政担当者）、支援の担い手側（島外専門職）から実態把握を行った。
行政資料による実態把握は、島外支援を受けている島、支援事業名、支援機関を確認し、市町村ごとに整理した。それのデータをもとに、行政担当者と島外専門職に半構造化した面接質問紙調査を実施した。
行政資料によると研究対象の17市町村中16市町村に島外支援が実施されていた。①離島類型では、近距離型離島、孤立型離島、付属型離島で島外支援が行われていた。②支援事業名は、「精神巡回相談」、「市町村後方支援」、「離島精神科巡回診療」、「精神科訪問看護」などがあった。③支援機関は、管轄保健所、公立病院などの公的機関、民間病院、介護保険事業所等の民間機関があり、公的機関は、16市町村すべてに支援を行っていた。島嶼における精神障害者への島外支援は、事業名や支援機関、費用負担など多様な方法で実施されていた。島外支援は本土復帰前の厚生省（当時）の医師の派遣から、管内保健所に引き継がれ、公的機関、民間機関ともに、専門職の確保の工夫を行いながら、島々へ広がり、変化していた。ここ数年は民間病院による医療保険や介護保険サービスで行われていた。
広い海域に多数の島を有する沖縄県では、高齢精神障害者が、島嶼で生活し続けるために、市町村、保健所、医療機関などが、それぞれのできることを出し合い、支援事業をつくりあげていた。
島嶼における精神科医療の確保は大きな課題であり、それを補う島外からの支援を含めた地域包括ケアシステムを構築していく必要がある。
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