| 研究課題/領域番号 |
15K12317
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
濱野 強 島根大学, 戦略的研究推進センター, 准教授 (80410257)
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| 研究分担者 |
並河 徹 島根大学, 医学部, 教授 (50180534)
武田 美輪子 島根大学, 戦略的研究推進センター, 研究員 (70750644)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地理情報システム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、中山間地域の独居高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるための2025年度版まちづくりモデルの開発である。
そうした中で本年度は、地理情報システム（GIS：Geographic Information Systems）を活用して独居高齢者の生活課題の検討を行った。その結果、本研究対象自治体において「集う場」としての機能を有する集会場の配置については、概ね独居高齢者の自宅から15分程度に配置されていることが明らかとなった。しかしながら、現状では、集会場で実施する各種活動に対して地域住民の十分な参加が得られていないことから、今後は、その運営のあり方や活動内容の検討が参加者の増加に結び付くことが考えられた。
また、独居高齢者の生活課題の一つである日用品の買い物については、多くの住民が困難な状況が浮き彫りとなった。特に、独居高齢者の場合には、自家用車を自身で運転できない場合において、日常生活の行動範囲が著しく制限されることから、今後は、こうした高齢者をサポートすることが可能な買い物サービスの検討が必要であることが考えられた。合わせて、その他の社会資源へのアクセシビリティについても検討し、複数の生活課題を一度に解決できる社会資源の適正配置のあり方についても今後、継続的に検討していくこととした。
以上の研究結果を基盤として、次年度は、地域において有用となる課題解決事業の検討を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度実施する予定の解析が終了した。したがって、おおむね順調に進展していると評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、連携自治体との打合せを通して、地域課題の解決に資する事業の検討を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、データ解析に主眼を置いたことから、対象自治体との打合せが当初想定していた回数より少なくなり、旅費分において使用額の差異が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、対象自治体との綿密な打ち合わせを実施し、差額分については当初予定していた旅費として執行するとともに、次年度予算も当初の予定通り執行する。
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