| 研究課題/領域番号 |
15K12317
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
濱野 強 京都産業大学, 共通教育推進機構, 准教授 (80410257)
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| 研究分担者 |
並河 徹 島根大学, 医学部, 教授 (50180534)
武田 美輪子 島根大学, 戦略的研究推進センター, 研究員 (70750644)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地理情報システム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、中山間地域の独居高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるための「2025年度版まちづくりモデル」の開発である。
そうした中で本年度は、地域において生活課題の解決に資する事業の検討を行った。なお、事業の企画に際しては、行政内の各部局、大学、地域企業などの連携に基づく体制整備を実施することができた。さらには、地域で展開する事業（サービス）と地域住民を結ぶ人材育成のあり方についても検討を行った。そして、次年度においては、どのような人材が地域におけるハブとなるかについて論点整理を行うための検討会を実施することとした。これによって、地域における生活課題の解決に資する事業を効率、効果的に住民へ届けることが可能になることが考えられた。
さらには、地理情報システム（GIS: Geographic Information Systems）を活用して、地域における生活課題解決事業の評価に資するデータベースの整備を行った。具体的には、事業の実施に伴う住民のサービスへのアクセシビリティ改善の「見える化」、およびそれを定量的に評価するための方法論について確立した。今後、この方法論を用いて、どのようにコスト計算を実施するかという部分について、継続的に検討していくものとした。
以上の研究成果を基盤として、次年度は、地域において上記の計画を実施するとともに、得られた知見に基づき、「2025年度版まちづくりモデル」の提案を試みるものとする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度実施する事業の一部が、次年度の実施となった。したがって、「やや遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も継続して連携自治体との調整を進め、本研究課題について進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究機関の異動に伴い、「人件費・謝金」について想定していた金額との差異が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、本部分について当初の予定通りの執行を検討するとともに、次年度予算についても計画の通り執行する。
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