2015 年度実施状況報告書

レギュラトリ科学と政策科学に基づく安全安心科学による技術システムの社会実装展開

研究課題

研究課題/領域番号	15K12459
研究機関	横浜国立大学
研究代表者	三宅淳巳横浜国立大学, 環境情報研究科(研究院), 教授 (60174140)
研究分担者	澁谷忠弘横浜国立大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (10332644) 野口和彦横浜国立大学, 環境情報研究科(研究院), 教授 (50436763) 南川秀樹横浜国立大学, 学内共同利用施設等, 教授 (60751485)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2017-03-31
キーワード	レギュラトリ科学 / 政策科学 / 安心安全科学 / リスク管理学 / 社会実装
研究実績の概要	現代社会の安全は，リスクの解析，評価，対応のそれぞれのステップで，学問的に創造的再構築することが求められている。安全が，影響を及ぼす直接の安全事象に対する学問であるとすると，安心は安全に関与する組織や制度に対する信頼体系を構築することによって得られるものあり，安全安心科学の体系化と社会実装は，国家が総力を挙げて総合的に取り組むべき重要な対象である。本研究では，工学をベースとし社会学的アプローチを加えて構築してきたこれまでの安全学に，レギュラトリ科学と政策科学的要素を学術基盤として導入することにより，安全安心科学の学理構築と技術システムの社会実装への方法論を創出することを目的として調査研究を実施した。本研究では，レギュラトリ科学，政策科学に基づく新たな安全安心科学を創出するための検証としてこれまでの原子力施設や化学プラント等，巨大技術システムの建設，運転におけるリスク概念導入，リスクベースアプローチの実績とその後の成果について，各種の調査およびヒヤリング等を実施し，その限界について考察を行った。その結果，リスクベース工学の利活用における留意点と本質安全との比較検討を行い，その成果を３回の公開セミナー，シンポジウムにて発表し，関係者，聴講者とともに討論を展開した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由巨大技術システムにおける安全確保のために，従来から工学的手法によるリスクの同定，発生頻度や影響規模の評価などが行われており，こうしたリスク評価の結果に基づいて安全性向上のための対策が施され，さらにその対策の効果についても工学的な評価が行われつつある。技術システムにおける安全確保のための一連の活動の重要な課題のひとつは，安全目標の設定すなわち，｢どこまで安全性を追求すれば十分なのか（How safe is safe enough ?）｣という問題である｡原子力施設や種々の化学プラントのような巨大技術システムでは，災害や事故時の影響がシステムの内部にとどまらず，周辺の住民や環境に広範かつ壊滅的な影響を及ぼすことは周知の通りである｡また，最近では規制緩和と安全確保の両立という観点からも社会的に受容される安全水準に関する定量的な議論のための基盤となる方法論や手法を整備することが必要となっている｡ここでは，リスクが未実証な新技術等もあり，政策決定のためには，ハザードの受け手となる各ステークホルダー間での科学的知見と規制，政策を補完するレギュラトリ科学の導入が必要である。本研究では，巨大技術システムについて申請者らが提案した社会受容性に基づく安全性向上の仮説モデルをベースに，各種技術システムの設計や建設，運転におけるリスク概念の導入，リスクベースアプローチの実績について，各種調査を行うとともに，一般市民ならびに各界の有識者ヒヤリングによって検証を行った。原子力施設，化学プラントおよび交通システムを例に，リスクベースアプローチの限界についての仮説をたて，議論を提起し，公開セミナー，シンポジウムで討論を行った。
今後の研究の推進方策	平成28年度においては，第5期科学技術基本計画(2016)やエネルギー基本計画(2014)を念頭に，前年度に創出した安全安心科学と新技術の社会実装の方法について有識者，産業界の安全担当者との議論を行い，論点を整理した上で，その結果を，産業界のリーダー，行政官庁ならびに研究機関の研究者らと議論を行う。水素エネルギーに代表されるような，今後構築すべき社会におけるリスクは，未実証な要素を多数含んでおり，従来の法規制の枠組では解決できないものも多く，未実証な事象に対する規制，それに基づく政策決定を実現するために，深化，細分化を進める科学技術と社会科学を補完するレギュラトリ科学，政策科学の導入検討を行う。具体的には，現在急速に進む新エネルギー創出における関連技術として，水素エネルギー普及のためのインフラ技術を取り上げ，社会実装に向けた取組の検証を行う。これらの検討は，現行法規制の見直しを含む可能性を含むものであり，そこにレギュラトリ科学，政策科学の視点から，研究者，技術開発担当者のみならず，技術管理，組織経営，出資者を含めた意識改革が迫られることとなり，科学技術立国を標榜する我が国にとって大きなインパクトを与えるものとなる。
次年度使用額が生じた理由	公開セミナー及びシンポジウムの開催を学内で行ったため，当初計上していた会場費の支出がなかったため。
次年度使用額の使用計画	学外の会場を利用して公開シンポジウムを開催する費用に充当する予定である。