2017 年度実施状況報告書

認知機能障害による2次介護予防対象者への、新しい評価法の検証と訓練の有用性調査

研究課題

研究課題/領域番号	15K12599
研究機関	高知大学
研究代表者	石田健司高知大学, 教育研究部医療学系臨床医学部門, 准教授 (10274367)
研究分担者	中平真矢高知大学, 医学部附属病院, 言語聴覚士 (10748817) 永野靖典高知大学, 教育研究部医療学系臨床医学部門, 助教 (30380372) 町田佐和高知大学, 医学部附属病院, 作業療法士 (80771352)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード	コグニスタット / 長谷川式簡易知能評価（HDS-R） / MMSE / 軽度認知障害
研究実績の概要	高知県室戸市と宮城県栗原市において、介護予防事業で「２次介護予防対象者」の方に、コグニスタットという認知機能評価法を導入した。長谷川式簡易知能評価(以下HDS-R)やMini-Mental State Examination(以下MMSE)は、評価項目が合算された点数によって認知機能の評価をするが、コグニスタットは認知機能が持つ見当識・注意・言語（理解・復唱・呼称）・構成・記憶・計算・推理（類似・判断）の項目について、それぞれに障害の程度を評価できる。そのため訓練するべき分野や訓練効果が明確になり、軽度認知障害の進行予防や改善に期待が持て、地域での介護予防の成果向上に繋がると考えたからである。平成27年度（１年目）には、高知県室戸市の２次介護予防対象者の方に案内を出し、６名の方に同意が得られ最終評価が可能であった。コグニスタットは、注意で向上２例、見当識、記憶で、それぞれ１例ずつが向上、残りは不変であった。平成28年度（２年目）は、宮城県栗原市においても同様に、２次介護予防事業の１つとして評価を８名に行った。コグニスタットは、注意で向上１例、記憶２例、計算２例が向上、残りは不変であった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由平成29年度も同様に、介護予防事業での導入を計画していたが、介護予防制度の改正により、新しい「介護予防・日常生活支援事業総合事業」が高知県室戸市と宮城県栗原市の両市でスタートした。そのため、これまで行ってきた２次介護予防としての運用が困難となった。訓練成果のデータを集積するためには、より多くの対象者を集める必要があり、この１年間（平成29年度）は２市との今後の運用に関して調整を行った。結果、室戸市は介護２次予防事業から完全に撤退することとなった。栗原市は、介護予防事業とは別に、若柳地区で行うこととなった。
今後の研究の推進方策	宮城県栗原市若柳地区で、介護予防事業とは別に本研究を行うことが可能となった。若柳地区は人口約12,000人で、これまで社会福祉協議会の方たちと共に、同地区の介護予防事業に積極的に取り組んできた地区である。今後は、社会福祉協議会の協力の基に運用を進めていく。若柳地区は40行政地区に分れ、それぞれに区長が選出されている。そのうちの15行政地区は地区のまとまりが非常に良く、介護予防事業にも熱心に取り組まれてきた実績がある。その地区長の協力の基に、参加希望者を各地区3～5人程度募る計画をしている。
次年度使用額が生じた理由	平成29年度も介護予防事業の一環として本研究を計画していたが、介護予防制度改正により、これまで通りの2次介護予防事業での運用が困難となった。そのため、2市と今後の運用に関し調整を行ったが、室戸市については平成30年度は介護2次予防事業から完全撤退することになった。栗原市とは調整を重ね、介護予防事業とは別に、栗原市若柳地区（人口約1万2千人）で、地域住民の希望者に本研究を行うことになった。若柳（40行政）地区のうち、15行政地区は纏まりが良く、介護予防事業にも熱心である。その地区長の協力の基、本研究計画を理解した参加希望者を、各地区2～5人程度募る計画である。使用計画は、１．謝金：①訓練参加者　250,000円（5,000円×50名）、②訓練・評価補助（地区長、副地区長）150,000円（1,000円×30名×5回）③訓練・評価補助（運動指導員）360,000円（500円×30名×24回）　２．旅費：本研究説明会、訓練開始時、訓練終了評価時の旅費　450,000円（高知－栗原　5回）、情報収集、学会発表費用　400,000円　３．在宅訓練用パンフレット作成費：150,000円（3,000円×50部）、会議費：30,000円（2,000円×30名×5回）、消耗品：205,000円（訓練用計算ドリルや構成訓練用パズル、インク等）