| 研究課題/領域番号 |
15K12716
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| 研究機関 | 四国学院大学 |
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研究代表者 |
片山 昭彦 四国学院大学, 社会学部, 准教授(移行) (00435075)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 健康関連QOL / 費用対効果 / ランダム化比較試験 |
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| 研究実績の概要 |
健康関連QOL(Quality of Life)改善のため、限りある資源を有効活用し最大の効果を得ることは、行政にとって非常に重要な視点である。少子高齢化、医療費高騰など地域行政が抱える健康問題は多様化し、対策は急務である反面、財政的には十分ではない。資源の有効活用が、健康施策に求められている。健康日本21（第二次）には、「社会環境の整備」が掲げられているが、これには設備だけでなく、組織や仕組みも含まれる。健康運動事業においては、健康運動設備投資だけでなく、人材、システムへの投資についても十分に考察すべきである。本研究の目的は、主に「人材へ投資」する健康運動教室と、主に「設備へ投資」する健康運動教室とを比較することにより、身体的健康指標だけでなく、精神的・社会的健康度の評価を加え、健康関連QOL改善のため、資源の投資先の違いによる費用対効果をランダム化比較試験により実証することである。
平成27年度は、研究対象とする健康運動教室実施の準備段階とした。行政担当者から、再度聞き取り調査を実施した。健康運動教室の目的として、精神的・社会的健康度の評価の重要性を再認識し、それらを重視した研究デザインに修正した。また、短期的な効果だけでなく、長期的な効果、つまり「行動変容」等の必要性から、継続的に調査が可能な研究デザインに修正した。
平成28年度は、研究対象とする健康運動教室を実施した。約1年間にわたって、参加者のデータを継続的に収集した。平成27年度において、十分に時間をかけて研究デザインを修正したことにより、実施段階においては、十分なデータを収集することができた。
平成29年度は、研究対象となる健康運動教室を継続的に実施する。短期的な効果だけでなく、長期的な効果について、継続的に調査を実施する。また、平成28年度に収集したデータを用いて、縦断的に解析し、結果報告を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は、研究対象とする健康運動教室実施の準備段階とした。行政担当者、現場担当者等から再度情報収集し、研究デザインを修正した。これにより、行政等で実施している、実行動スケールの健康運動教室を開始する準備が整った。
平成28年度は、研究対象とする健康運動教室を実施した。年度当初より、修正した研究デザインに合致した健康運動教室を実施した。約1年間にわたって、参加者のデータを継続的に収集した。十分な準備期間ののち、実際のスケールでより実践に近い環境設定が可能となった。
対象者募集に関しては、行政機関、諸機関の協力により、十分なサイズの対象者数を選定することができた。また、本研究の核心である健康運動教室の運営資金の投資方法の設定に関しては、特に行政機関等から多大な協力を得ることができた。具体的には、実践に近い状況設定とするために、使用施設、使用環境設定に市立体育館内の施設を提供していただき、十分な環境設定が可能となった。また、健康運動指導者に関しては、県健康運動指導士会からの協力を得て、研究の趣旨を十分に理解していただき、講師派遣が可能となった。期間中、天候不順等によるトラブルにも遭遇したが、担当スタッフの協力により、年度内の教室を無事に終了することができた。また、データに関しても、予定通りすべてのデータを回収することができた。
平成29年度は、研究対象となる健康運動教室を継続的に実施し、短期的な効果だけでなく、長期的な効果について、継続的に調査を実施する。また、収集したデータを用いて、縦断的に解析し、結果報告を実施する予定である。
健康運動教室の運営、実施、またデータの収集は順調に進行している。また、データの解析も進行中であり、本年度中に一部のデータ解析結果を、学会等にて報告する予定である。よって研究の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度から実施している健康運動教室を、平成29年度も継続実施し、データ収集を継続する。これに関しては、平成29年度も、平成28年度に引き続き、行政機関等の支援により実施が可能となった。研究の実施においては、行政機関との良好な関係を築けている。また、研究の趣旨を理解した参加者の協力体制もあり、今後も継続的なデータ収集が可能であると考える。
また、平成28年度において、収集したデータに関しては、縦断的な解析を実施する。収集したデータを用いて、それぞれの専門分野の研究者から、アドバイス等を受けることが可能となった。より発展的な、データの解析が可能となるように、データ解析を進める。解析した結果については、年度内に学会等において報告する予定である。また、県内の、保健、公衆衛生、健康運動指導等の関連の研修会において、報告予定もあり、より現場に生かせる解析を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
交付額決定後に、研究デザインの再検討を実施した。交付額の状況より研究対象とする健康運動教室の規模を縮小する必要があった。行政機関との調整により、平成28年度4月時点での健康運動教室の開催、つまり実質的な運用開始が、使用施設の管理運営上、また対象人員募集に関しても、最も有効で実践的であると判断した。また、行政機関の協力により、平成29年度においても、研究対象となる健康運動教室を継続的に実施し、継続的に調査を実施する。また、収集したデータを用いて、縦断的に解析し、結果報告を実施する。上記理由により、研究対象とする健康運動教室の終了が平成29年度内となった。したがって、健康運動教室運営費たる人件費・謝金、物品費等において次年度使用額が生じている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度において、健康運動教室継続実施するため、その運営費として、人件費・謝金、物品費等を使用する。また、平成29年度においては、データ解析を進め、学会等への報告を実施するため、旅費等を使用する。
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