| 研究課題/領域番号 |
15K12953
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
若林 芳樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723)
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| 研究分担者 |
由井 義通 広島大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (80243525)
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 子育て支援 / 保育 / 福祉 / 地域性 / 立地分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、平成27年度に政府が導入した「子ども・子育て支援新制度」が、地域の子育てに与える影響について、地理学的観点から明らかにするこをを目的とする｡平成27年度は、以下の2つのサブテーマについて研究を行った。
(1)ニーズ調査結果の収集と地域間比較
子育て支援新制度の導入に向けて内閣府の指導の下で自治体が実施したニーズ調査について、インターネット等で公開された報告書を収集した。収集した情報は、研究分担者と共同で分析を行い、報告書に共通する主要な調査項目を抽出してアンケート結果をデータベース化する作業を進めている。
(2)自治体内の子育て支援のニーズと育児資源の総合的把握
自治体内の子育て支援のニーズと資源を総合的に評価するために、大都市中心部として東京都区部（杉並区，荒川区），大都市郊外の多摩市と横浜市，広域中心都市として広島市，地方都市として大分市，中山間地域の合併自治体の事例として石川県白山市，および地方圏では例外的に保育所待機児童が多い沖縄県那覇市と石垣市について資料収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
インターネットを活用した自治体の情報公開が進んだため、現地調査の前にある程度の行政資料を入手できるようになり、調査も効率的に進めることができた。ただし、育児資源の総合的把握には事業者や利用者を含めた現地調査が必要なため、対象地域をさらに絞り込んで調査する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度に取り組んだ2つのサブテーマ（子育てに関するニーズ調査結果の収集と地域間比較，各自治体における子育て支援のニーズと育児資源の総合的評価）に加えて、平成28年度は自治体の子育て支援事業計画の分析と評価を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者が本務校の業務多忙のため，共同での現地調査の調整が難かったため，日程を短縮する必要があった．また，2016年3月から4月にかけて，年度をまたいだ国際学会に参加したため，費用の一部を次年度予算から支払うことになったため．
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| 次年度使用額の使用計画 |
27年度に共同調査に参加できなかった分担者は，28年度に改めて調査を実施する．また，年度をまたいだ国際会議の旅費については，28年度分に繰り越して支出する．
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