| 研究課題/領域番号 |
15K12971
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
菅野 淑子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (90301960)
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| 研究分担者 |
長谷川 聡 専修大学, 法学部, 准教授 (30458632)
齋藤 周 群馬大学, 教育学部, 教授 (70241859)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 男女雇用機会均等法 / 育児介護休業法 / 紛争解決制度 / 法の実効性確保 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度は計5回の研究会を開催した。第1回5月14日（専修大学）、第2回7月9日（専修大学）、第3回9月9日（専修大学）、第4回11月7日（専修大学）、第5回2017年3月4日（早稲田大学）である。
第1回研究会では、配布するアンケートの最終確認および配布に関する打ち合わせ等を行った。印刷および厚労省のチェックと許可を得て、全国47都道府県の労働局にアンケートを郵送したのが7月8日、労働局利用者への配布が開始されたのが7月11日頃である。
第2回研究会では研究報告が2本行われた（長谷川聡「総合職／一般職、正社員／非正社員からみた均等法」、内藤忍「職場におけるハラスメントの現状と課題」）が、第3、4、5回研究会はそれぞれ研究報告が1本、その他は、返送されてきた利用者調査のアンケートにつき、回収状況およびインタビュー先の選定、実際にインタビューをした内容の共有などを行った。当初はアンケートの返送状況が芳しくなかったため、インタビューに赴いた帰りに近場の労働局まで足を伸ばし、アンケート配布のお願いをする等の活動も並行して行った。インタビュー調査の結果からは、利用者が行政の紛争解決に望んでいることと実際の解決方法のギャップが浮き彫りになっている。また、セクハラ、マタハラ、性差別等のそれそれの問題性も見えてきた。行政による紛争解決制度が今後どのようにあるべきなのかについて、何らかの提言ができればと考えている。
研究業績としては、内藤忍「職場における性的指向・性自認（SOGI）に関する問題と法政策の課題」労働調査561号（2017年3月号）、菅野淑子「改正育児介護休業法の評価と課題ー介護休業制度を中心に」季刊労働法253号（2016年）が加えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究年度2年目の最初にアンケート配布が開始できなかったため（厚生労働省の組織編成の都合から引き受けていただけなかった）、配布期間がずれ込んだ分、回収期間が延びたこと。平成29年度になってもアンケートが返送され続けている状況で、集計およびインタビュー調査が継続されており、結果をまとめるのは先送りにならざるをえなくなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンケート回収とインタビュー調査を行いつつ、研究のまとめとして、メンバー全員がそれぞれ別の切り口から論文を書き上げることになっている。発表先（論文掲載誌）については現在交渉中である。また、インタビュー調査の結果については、匿名性を守りつつ資料としてまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前倒し請求をしたのは、当初の見込みよりもインタビュー調査の案件が多くなりそうだったからであったが、年度末の時期には大学の事務手続き上出金できなくなるなどの事情もあり、インタビュー調査は次年度（平成29年度）に行うように延期するなどして、最終的に次年度に繰り越し分が出てしまった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
引き続き、インタビュー調査を行う経費として使用する予定である。
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