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2015 年度 実施状況報告書

公的部門の生産性に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K12991
研究機関早稲田大学

研究代表者

稲継 裕昭  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2017-03-31
キーワード公的部門の生産性
研究実績の概要

本研究は、公的部門とりわけ日本の中央政府における生産性測定の基礎を構築することにより、中央政府の生産性の経時比較および国際間比較を可能にすることを目的とする。
平成27年度はLSEグループが開発した生産性指標を日本の中央政府に適用可能かについて検討を進めるとともに、APO(アジア生産性機構)の卓越プログラムに選択された、フィリピン開発アカデミー(Development Academy of the Philippines:DAP)のシンポジウムにおいて研究報告を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

日本における生産性指標が、中央政府各省庁からはかなり断片的にしか公表されていないことがわかった。例えば、100円の所得税を集めるのにいくらの経費が掛かっているのかを10年ほど前までは公表していたが、近時は財務省から公表されていないなど、情報へのアクセスに制限がある。

今後の研究の推進方策

日本の中央政府における情報について引き続きアクセス可能性について引き続き調査するとともに、地方政府における生産性指標の開示などについても検討を進める。

次年度使用額が生じた理由

地方自治体の調査等を十分に行う時間がなかった。

次年度使用額の使用計画

積極的に地方自治体調査を行っていく。

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公開日: 2017-01-06  

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