研究課題
自然災害がもたらす影響の多寡を生み出すのは、自然災害だけではなく、介在変数としての社会の脆弱性とハザードへの暴露の度合いである。そのため、社会の強靭性を高める方途が探索されている。国連では持続可能な開発目標（SDGs）の実現において不可欠な構成要素として災害リスク削減が位置付けられ、仙台防災枠組み2015-30では数値目標にも合意した。災害リスクの削減にむけて、社会における多様なアクターの平時・緊急時の思考や行動を把握し、様々なアクターの行動をいかに調整するのかが問われている。本研究は、これらの分野に関わる専門家や実務家への聞き取りをもとに、防災・減災・災害対応（DR3）、人間の安全保障／持続可能な開発(SDGs)、企業の社会的責任(CSR)という 3 領域に関わるガバナンスの態様と方向性の解明に着手した。ルール、協調、オーケストレーションなどによる、多様な主体によるマルチレベル・ガバナンスの態様である(三浦2017)。日本の聞き取り対象者の多くが、自然災害をアジア地域における人間の安全保障上の重要課題としてあげた。実際、DR３は日本政府の進める対外政策において重要な位置を占める(栗栖・楠2017；栗栖2017)。政府が発表した仙台防災協力イニシアティブは、あらゆる開発政策に「防災の主流化」をと謳い、政府が主導して民間企業をはじめ多様な主体と連携する体制を構築すると述べ、政策的方向性としてマルチレベル・ガバナンスが意識されているとわかる。しかしそれを実現する形態は自明ではない。企業では独自にDR３対策が進んでおり、企業の役割ならびに企業と他の主体との協働に目を向ける意義がある。例えば今後の研究の方向性としてプラットフォームに着目したい。うち、DR３につき政府、民間企業、NGO、研究機関などが協議を行うGlobal Platformでも、民間企業や研究機関の取り込みが重要課題となっている。
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すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 1件)
Mary Macarthy ed., The Handbook of Japanese Foreign Policy
巻: Routledge ページ: 321-336
国際法外交雑誌
巻: 第116巻第2号 ページ: 158-188
片山裕編『防災をめぐる国際協力のあり方』
巻: ミネルヴァ書房 ページ: 25-46
大矢根聡他編『グローバル・ガバナンス学I』
巻: 法律文化社 ページ: 236-256
