| 研究課題/領域番号 |
15K13001
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| 研究機関 | 神戸女子大学 |
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研究代表者 |
野口 和美 神戸女子大学, 文学部, 教授 (70552925)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 国際保健外交政策 / 民間財団 / ガバナンス論 / 開発援助政策 / 官民連携 / グローバル公共政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、米国の国際保健外交政策における民間財団の影響である。
2016年12月にかけて、海外研究協力者の米国法人日本国際交流センター・フェローのスーザン・ハバード氏によりニューヨーク州内の民間財団に聞き取り調査を行った。対象は、国際保健政策策定に関わっている財団（助成金財団、運営財団、ハイブリッド財団）である。政策策定の民間財団の関わりについてのインタビューを通して、実際に政策実現可能な新しい取組を試みることや、政策に関係する利害関係者を集め、意見交換や共同戦略を練るために中立的な話し合いの場をつくるなどが必要であることが明らかになった。官民連携、世界エイズ・結核・マラリア対策基金や米大統領エイズ救済緊急計画への政策提言も積極的に行われるべきであることも明らかになった。また、資金力の大きい巨大な財団は、単独で国際保健外交政策の方向を変えることが容易に出来るので、そのような財団は、責任を持った行動をとる必要があるとの意見も出た。
然しながら、聞き取り調査の中で、政治の不安定が国際保健外交政策の不透明感を高めているという意見も出た。
2017年1月に米国は民主党政権から共和党政権になり、国際保健外交政策は、超党派のグローバルな課題であったにも関わらず、政策転換された。更に、国際保健外交政策に関わる責任者の人事の変更等もあり、民間財団への影響も変化してくると考えられる。2017年度は、米国の現政権の国際保健外交における動向を見極める期間となった。2018年度は、代表者及び海外研究協力者とともに、政権交代後の政策動向を見つつ、対象財団に聞き取り調査を行う計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2017年に米国が共和党政権となり、超党派の課題であった国際保健外交政策の転換があった。その政策転換は民間財団へも影響があったことから、聞き取り調査対象の民間財団を見直す必要が生じたため、やや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外研究協力者のスーザン・ハバード氏と綿密に連絡を取り、聞き取り調査対象の民間財団を再検討する。
政権交代一年後の2018年5月に米国国際保健に関わる責任者の人事の変更等もあり、今後の国際保健外交政策にも影響があると考えられる。2017年度は、米国の現政権の国際保健外交における動向を見極める期間となった。2018年度は、代表者及び海外研究協力者とともに政権交代後の動向を見つつ、対象財団にインタビューを行う計画である。国際保健外交政策及びフィランソロピーに関する文献調査も行うとともに、関係学会に参加し、同分野の研究動向についても把握する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年の米国大統領選挙の結果に伴い、2017年度は、現政権の動向を見る必要があった。その政策転換により、海外研究協力者とともに、聞き取り調査対象の民間財団の見直し検討をする必要があったために、未使用額が生じた。2018年度は、文献調査に加え、海外研究協力者であるスーザン・ハバード氏との意見交換及びハバード氏とともに民間財団及び関連組織に聞き取り調査を行うために、研究費を使用する。更に、インタビュー結果を基に、報告書を作成することも計画している。主な使用用途は、図書購入、米国の財団のインタビュー及び研究内容関連の学会参加ための研究代表者の海外旅費、研究協力者の海外及び国内旅費、代表者及び協力者の打ち合わせ費用、研究報告書作成に使用する計画である。
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| 備考 |
S. Hubbard & M. Wedemeyer(2017)Leveraging Disease Funding to Advance Health for All;The Global Fund and Universal Health Coverage,pp.1-40, NY JCIE/USA.
野口和美 持続可能な開発目標の達成における民間財団の役割に関する考察（口頭発表）
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