| 研究課題/領域番号 |
15K13004
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡田 章 京都大学, 経済研究所, 教授 (90152298)
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| 研究分担者 |
今井 晴雄 京都大学, 経済研究所, 研究員 (10144396)
米崎 克彦 同志社大学, 付置研究所, 研究員 (70599183)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会規範 / 交渉理論 / 実験とアンケート |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会規範を取り入れて既存の交渉理論を再構築し、理論と実験の両面から社会規範が交渉行動と交渉帰結に及ぼす影響を分析することである。平成27年度の研究成果は次の通りである。
1. 経済学、社会学、社会心理学、政治学、文化人類学、ゲーム実験などの関連分野の文献サーベイを行い、規範の定式化の理論的可能性を再検討した。
2. 交渉主体が一定の社会規範の制約を受ける下での交渉問題を分析し、社会規範が交渉帰結に及ぼす影響を分析するための交渉モデルの予備的分析を行った。これにより、調整基準としての規範を中心に、それが行動選択や社会的取り決めにいかに影響するかについての理論化可能性を検討することができた。
3. 2の結果に基づき、外部性を伴う提携交渉問題における利得分配のコア概念を考察した。社会規範からの経済主体の提携による離脱に対して他の経済主体の反応行動自体が社会規範の制約を受けることを考慮して、新しい協力ゲーム解を分析した。
4. 社会規範と交渉行動のダイナミックスを分析するために２種類の進化モデルを構築し利己的戦略、公平戦略および提携内公平戦略が進化的に安定であるかどうかを分析した。
5. 人々の分配に関する社会規範、状況の認識識別および規範の共有度の評価を予備的に調査するために、社会人・学生を対象にしたアンケート調査を実施した。アンケートでは、規範に影響を与えうる付随条件の提示が交渉に臨む態度に影響を与えるか否かを問うている。このアンケート調査を基に、新しい交渉実験をデザイン・実施する可能性を検討した。アンケート結果では規範の影響は強く見られなかったために、付随条件の内容と提示方法についての改善が必要であることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実施計画は、（１）文献サーベイ、（２）社会規範を取り入れた交渉モデルの構築、（３）新しい協力ゲーム解の提示、（４）社会規範と交渉行動の進化モデルの構築、（５）人々の分配に関する社会規範等に関するアンケート調査、から構成されていたが、いずれの項目とも研究を開始することができた。
（１）の文献サーベイについては、関連分野が広範囲に渡るため、平成28年度以降も実施する必要がある。（２）社会規範を取り入れた交渉モデルの構築では、アンケート調査の結果を取りいれたモデルの可能性を検討する。（３）新しい協力ゲーム解の提示については、社会規範と協力ゲーム解の関係についてさらに分析を進める必要がある。（４）社会規範と交渉行動の進化モデルの構築については、実施計画以上の進展があった。提携利得の値がリプリケータ動学の進化プロセスにどのような影響を及ぼすかを示すことによって、提携内公平戦略は部分提携の値が一定値以上大きいと進化的に安定であることを明らかにできた。この結果は、社会的生産関数が成長率が逓減するとき、非効率で不公平な利得分配が交渉主体の意図せざる結果として起こりうることを示唆するものである。（５）人々の分配に関する社会規範等に関するアンケート調査では、関連研究との接合に時間を要したために、その結果のフィードバック内容がいまだ完全ではないが、問題とすべき規範のとらえ方とその提示方法についての問題点を確認することができたので、ほぼ予定通りの段階にあるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２７年度の研究成果を基に、理論と実験の両面から社会規範が交渉行動と交渉帰結に及ぼす影響を分析する。理論面がやや先行しているため、アンケート調査と交渉実験の研究を重点的に推進する。平成２７年度の研究成果を基に、理論と実験の両面から社会規範が交渉行動と交渉帰結に及ぼす影響を分析する。理論面がやや先行しているため、アンケート調査と交渉実験の研究を重点的に推進する。
中でもアンケートの結果での規範の効果が弱かったために、これを克服するための条件設定法をいくつか用意しており、これらについて、予備アンケートを再度実施してから実験を行うことも考慮している。また、実験とアンケートの関連性についての研究が進展していることに合わせて、規範がかかわる実験においての被験者のインセンティブについてより慎重な検討が必要であるとの観点から、関連研究者との意見交換や、アンケートもしくは被験者からの事後フィードバックをより詳細に確保できるような実行方法を採用する。また、フィールド交渉の結果についても、その観察を継続して行う。
上述の交渉実験データを分析し、理論研究にフィードバックさせる。さらに、交渉理論の応用研究を実施する。応用として、貿易交渉、地球温暖化交渉、企業提携交渉などのテーマを予定している。交渉実験のデータを分析し、理論研究にフィードバックさせる。さらに、交渉理論の応用研究を実施する。応用として、貿易交渉、地球温暖化交渉、企業提携交渉などのテーマを予定している。
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