| 研究課題/領域番号 |
15K13023
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
大島 誠 横浜市立大学, 総合科学部, 准教授 (60709161)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | PFI方式 / ESCO事業 / 環境効果 / 省エネルギー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題は「市場性のみではなく循環型社会や環境保全を取り入れたPFI方式の事例研究ならびに制度設計の構築」ならびに「経済的な誘因のみで公共サービスの供給の１つの手段として本方式を導入するのではなく、環境への影響をも加味した民営化手法を用いた社会資本整備の供給方法」を探るものである。
本研究課題や当初の研究計画を踏まえると、主に４つの成果を挙げられた。
１つめは、温暖化対策を特定の地域社会で実施する場合に行政・住民・事業者・大学・民間団体などをどのように有機的に結合させ、各段階で行政はいかなるサポートが必要かといった自発的な温暖化対策を行うに当たり、各主体の行動規範や特性を明らかにした。２つめは、費用を負担した者が利益を得る受益者負担ではなく費用負担の有無に関係なく社会全体が利益を享受する外部効果を加味したPFI事業のモデルを構築した。３つめは、「横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業」を対象にどのように市場性のみならず、環境効果やリサイクルを通じた循環型社会へ寄与するかを明らかにした。4つめは、「ESCO（Energy Service Company）事業を用いた環境配慮型PFI方式の制度設計」を簡単に試論した。これは行政の費用負担なしで省エネルギー効果を原資に事業者が実施可能な省エネ事業であり、財政効果と環境効果の２点を同時に見込めるものである。
以上の４点は、１つ１つのものが一定の業績となり得る。さらに、来年度以降も継続して深遠なる研究や体系化、一般化を図り、さらなる成果が期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成２５・２６年度に採択された「平成２５・２６年度科学研究費助成事業「研究活動スタート支援」研究課題「横浜市における行財政運営の民営化過程とPFI方式の事例研究」」で得られた知識、分析視点、ネットワーク、研究成果が大いに役立っている。また、研究開始直後に埼玉県などで実施しているESCO型PFI事業のスキームを知り得たり、埼玉県の職員の方にヒアリングや中央省庁の方から個別および研修会への参加などで研鑽を積んだおかげである。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの進捗状況は順調に進んでいるので、当初の研究計画に従い、進める予定である。その過程で当初にはない、あるいは改善し本研究課題の遂行に役立つ研究課題が見つかれば、全体の進捗程度やどれだけ本研究の課題に寄与するかを加味して着手する。ただし、基本は研究計画書に従い、環境配慮型PFI方式の制度設計や事例研究を進め、学問ならびに社会に寄与するような成果を挙げるように、精進したいと思う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額として「32,740円」生じた。これは、当該年度の研究費の中で僅かな金額であり、予想の範囲内である。ただし、当初予定の支出金額と異なるのも客観的な事実である。そのため、今年度は、次年度使用額を「0」にすることはほぼ不可能ではあるが、当初の計画通りに予算を執行することを心掛ける。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に生じた次年度使用額を平成28年度の支出計画に組み込む。具体的な使途として、記述の通り、当初の研究計画より進展している。そのため、当該研究に係る調査研究として旅費に充当したいと考えている。
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| 備考 |
本webページ（横浜市における下水道事業の民営化と経済・環境効果を考える！）は科研費の研究成果を基に横浜市立大学と横浜市が連携して実施したYES（Yokohama Eco School）講座の第２・３・４回目の講演内容である。これは、当初の研究計画書にも記載した研究成果の社会還元の１つである。
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