研究課題
挑戦的萌芽研究
本研究を通して次のことが明らかになった。温暖化防止活動に取り組んでいる地方公共団体が行政サービスの民営化手法の1つであるPFI方式を実施する場合、従来のコスト削減という財政効果にとどまらず一定の環境効果を期待できるならば、環境へ配慮した制度設計が必要である。その手法として補助金の投入も合理性がある。さらに1つの施設では事業の採算性が難しくとも複数の施設を束ねてまとめて実施したり、採算性のとれる施設と不採算の施設を同時に実施するといった事業方法も有効である。
地方財政論