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本研究では、サービス産業におけるBGCの出現可能性及び競争優位の解明に必要な知見を導出するために、国際経営論さらにはBGCの先行研究を整理し、日本国内でBGCもしくはボーングローバル的な現象がみられる3社の事例を基に考察を行った。
第一に、BGCの概念が生まれる以前から、急速な国際化に関する議論は行われてきたが、市場規模が小さいことやハイテク関係が中心であり、地理的近接性の高い市場に参入することが挙げられていた。今日では大きな経済的、心理的コストもなく、国や産業、規模の大小を問わずに、創業と同時もしくはその後まもなく海外進出をしている傾向がみられることから、サービス産業においてもBGCが出現する可能性は十分にあるといえる。
第二に、国際経営論において特に海外直接投資に関する主要な理論(ハイマー＝キンドルバーガー理論、PLC理論、内部化理論、折衷理論)からBGCへの適応可能性を検討したが、その多くが大規模企業を対象にしたものが中心であり、いわゆる自前主義や先進国至上主義の域を脱していないものが多く、BGCの分析で用いるのは難しい側面がある。
一方で、資源ベース論、そこから派生したダイナミック・ケイパビリティ論、そしてメタナショナル経営論については、BGCの戦略行動の分析や競争優位を解明するうえで参考になると考えられる。
第三に、実際にサービス産業におけるBGCもしくはボーングローバル的な事業について3社の事例分析を行った結果、①海外進出においては、現地国のオファーによるプル要因が考えられること、②企業単位ではなく、「一組織」が事業の多角化の一環で、新規事業の設立と同時に、海外進出する可能性があること、③サービス産業の業界は多岐にわたっており、業種の特性(労働集約型／資本集約型／知識集約型等)によって商品やサービスの提供方法が異なる可能性があることが明らかになった。
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