| 研究課題/領域番号 |
15K13048
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| 研究機関 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 |
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研究代表者 |
田中 弥生 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (50372404)
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| 研究分担者 |
武市 正人 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (10011165)
太田 康広 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (70420825)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 高等教育 / 大学 / 民間的手法 / PDCA |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は大きく２つの調査を実施した。第1に、高等教育政策における民間的手法にかかるレビューに加え、テキスト分析を行った。高等教育政策にかかる内閣と文科省の文書を中曽根政権から2015年度までテキストデータ化（2.1万語）し分析を行った。その結果、中曽根政権、橋本政権、小泉政権間でNPMや民間的手法に関する用語の出現率や出現する言葉の傾向に相違があることがわかった。また、内閣と文科省の間でも出現傾向が大きく異なり、民間的手法について、内閣と文科省の間で解釈が異なっていることがわかった。
第2に、民間的手法にかかる定義を独自に見出すための調査で、教育機関にかかる民間的手法について仮説を作成し、それに近似するものとして、専門学校に着目し、経営手法を中心に分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定に基づく調査を進めている。ただし、政策文書にかかるテキスト分析は調査途中で必要と考え、新たに加えたものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度調査結果から明らかになった、教育機関における２つのPDCAをベースに大学について調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費などの節約に努めたため
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度において使用する予定である。
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