| 研究課題/領域番号 |
15K13057
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| 研究機関 | 高知工科大学 |
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研究代表者 |
上村 浩 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (10710189)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | タックス・コンプライアンス / 税務調査 / 租税回避行動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、納税者が申告所得を過少に申告すること、すなわち脱税を防止・発見する税務調査の戦略的フレームワークを構築し、実験等の手法を用いてこの妥当性を検証することにある。本年度は、昨年度、理論的に構築した３つのフレーム・ワークに加え、納税者側に存在する過少申告リスクを検討し、この効果を実証的に明らかにした。また、昨年度は、納税者を個人に限定して実証理論を構築したが、本年度はこれを組織（企業）に拡張し、実証モデルを構築した。具体的には、組織の自己チェック機能の質と組織全体の会計情報（課税所得の計算の基礎となる情報）の質との関係を検証した。実証の結果、外部モニタリング機能と比較して、組織内部のチェック機能を体系的に行った場合、会計情報の質（具体的には事後的修正の回数および会計発生高）は高まる可能性が高いことが示された。これは、納税スキームという政策の違いに加えて、組織内部のチェック機能の質が重要であることを意味する。この結果は、これまで明らかにされることがなかったという点において、本研究の貢献の１つであると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実験フレーム・ワークにおける被験者サンプルを、個人から組織（企業）に拡張するとともに、税務調査スキームに加え、納税者側に存在する過少申告リスクを低減する内部牽制機能の有効性を明らかにした。
またこれらの結果は、海外の学会（The 27th Asian Pacific Conference on International Accounting Issues, Maui,HI)において発表の機会を得、多くの有用な助言を得ることができた。これらの助言に従い、修正を行った成果物について、平成29年度（８月）に行われる国際学会（American Accounting Assosiation, August, 2017, San Diego）に提出し、発表の機会を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、最終年度であるため、夏季の学会報告を経て、最終的な成果物として論文をまとめる予定である。具体的な投稿先として、International Jpurnal of Auditing, International Journal of Accounting, Auditing, and Taxiation等を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
英文校正費用が、見積もりと比較して安価であった。具体的には、図表部分の校正費用に差額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
使用額については、平成29年度の論文執筆にあたり、校正費用として使用する予定である。現段階の見積もりにおいて、全額を使用する計画である。
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