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2016 年度 実績報告書

長期財務データによる資本市場行政と会計政策に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K13060
研究機関早稲田大学

研究代表者

薄井 彰  早稲田大学, 商学学術院(ファイナンス研究科・センター), 教授 (90193870)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2017-03-31
キーワード会計学
研究実績の概要

本年度はわが国の会計基準設定権限の源泉を調査した。成蹊大学図書館黒澤文庫の「企業会計基準法」の6つの草案を解析し、「企業会計基準法」の構成および目的,会計基準の役割ならびに会計基準委員会の行政機能を明らかにした。「企業会計基準法」は、1949年1月28日付の経済安定本部財政金融局案までは、企業会計基準を法案のなかに組み込んでいた。1949年2月8日付の経済安定本部財政金融局案および1949年3月30日付の経済安定本部最終案は、これらの会計基準を本案に含まず、会計基準設定権限の付与と設定主体の設置を目的とする組織法に変容した。「企業会計基準法」は、1949年3月30日案の「企業の会計を合理的にするため、企業会計に関する基準を設定し、維持し、且つ、これに関する行政の調整を行うことを目的とする」ことであった。この法律は、経済安定本部が企業会計基準および企業会計監査基準の設定、ならびに関係する各行政機関の総合調整を行うことと、「企業会計基準審議会」が「企業会計基準法」を根拠として設置することを意図していた。最終的に経済安定本部は「企業会計基準法案」を国会に提出することができなかったが、経済安定本部措置法を一部改正することによって、会計基準を設定する権限を得た。各省庁は経済安定本部だけが会計基準を設定することを合意した。大蔵省、その後金融庁はこの合意を継承し、経済安定本部の「会計基準法案」で構想された会計基準設定権限と相互調整機能が、わが国の会計制度設計の基礎となっていることが明らかになった。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件) (うち招待講演 3件)

  • [雑誌論文] 企業会計基準法の審議過程と会計基準設定機関の設置2016

    • 著者名/発表者名
      薄井彰
    • 雑誌名

      会計史学会年報

      巻: 第34号 ページ: 35-56

    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [学会発表] 会計制度の経済分析-計量的・歴史的アプローチによる実証研究2017

    • 著者名/発表者名
      薄井彰
    • 学会等名
      明治大学大学院会計専門職研究科特別講義
    • 発表場所
      明治大学(東京都千代田区)
    • 年月日
      2017-03-22
    • 招待講演
  • [学会発表] 会計制度の経済分析2017

    • 著者名/発表者名
      薄井彰
    • 学会等名
      日本ディスクロージャー研究学会
    • 発表場所
      北九州市立大学(福岡県北九州市)
    • 年月日
      2017-03-19
    • 招待講演
  • [学会発表] 戦後日本の会計制度と資本市場2016

    • 著者名/発表者名
      薄井彰
    • 学会等名
      国際会計研究学会
    • 発表場所
      関西学院大学(兵庫県西宮市)
    • 年月日
      2016-08-28
    • 招待講演

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公開日: 2018-01-16  

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