| 研究課題/領域番号 |
15K13101
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山本 克彦 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (60342143)
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| 研究分担者 |
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
村上 徹也 日本福祉大学, 全学教育センター, 教授 (40614201)
野尻 紀恵 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70530731)
新美 綾子 日本福祉大学, 看護学部, 准教授 (90735466)
横山 由香里 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40632633)
佐藤 大介 日本福祉大学, 全学教育センター, 助教 (00756562)
上山崎 悦代 日本福祉大学, 福祉経営学部, 助教 (80711655)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地域福祉 / 災害ソーシャルワーク / 参集意識 / 知多半島 / 防災 / 減災 / 東日本大震災 / 福祉施設 |
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトでは、今後も起こり得る大規模自然災害に備え、被災地の経験知を相互交流によって学びあうという「相互交流型循環開発モデル」を用いて、「減災にむけた地域の福祉力」を創出するプログラムを開発することを目指している。そのため平成27年度は、福祉施設職員のジレンマに着目し、量的調査として「福祉職の大地震発生時における参集に関する意識調査」を実施。調査対象施設は、愛知県知多半島（5市5町）に所在地がある高齢者福祉施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、有料老人ホーム）計71施設とし、協力の得られた35施設に勤務する職員406名に実施した。
さらに、質的調査として、東日本大震災被災地の専門職等に対し、インタビュー調査を実施。具体的には対象を、東日本大震災で被災した4施設を対象に、各施設3名（管理職クラスの方、ソーシャルワーカー、ケアワーカー）、合計12名に実施している。
特に「福祉職の大地震発生時における参集に関する意識調査」においては、参集意識を左右する要因として、家庭での役割、経験年数や年齢、役職や雇用形態に特徴があった。また施設の備えに関しては、「福祉避難所としての受け入れ訓練」や「大災害を想定した職員の参集訓練」について、「行っていない」と認識している職員が約半数あり、参集意識の低さが目立った。質的調査については、各対象者のデータを整理し、現在分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
量的調査は実施、分析まで進行したが、質的調査については、インタビューデータが当初予定より多く集まっているため、分析がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は「相互交流型循環開発モデル」による「減災にむけた地域の福祉力」を創出するプログラムを開発することに主眼を置く。相互交流型循環開発モデルとは、被災地の経験知を未災地に伝え、未災地での取り組みを被災地で検証していくという往還型サイクルに基づいて実施する。この往還型の研究をしていくことが、エンパワメントという視点からの被災地支援にも関連していく。そこで具体的には平成27年度調査で明らかになった構成要素をもとに、それを啓発・醸成するプログラムを開発する。
現時点では、「児童・住民を対象にするプログラム」と「施設等職員を対象にするプログラム」を検討中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東北地方（岩手県、宮城県）への旅費や、量的調査の郵送料などを抑えたため、調査経費全体を節約できた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度はインタビュー結果をもとにした追跡調査実施や、知多半島を中心とする研修開催、また研究成果を発表する学会への参加などに使用する。特に研修開催については、日程や会場の調整中である。
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