研究課題/領域番号 |
15K13103
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研究機関 | 関西学院大学 |
研究代表者 |
山 泰幸 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (30388722)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 未来の災害 / 地域破壊 / 事前復興 |
研究実績の概要 |
東日本大震災の被災状況を受けて、近い将来に発生が予測されている南海トラフ巨大地震による津波想定が見直された。その結果、被災が想定されている沿岸部地域では、人口が流出し、企業・工場などが内陸部へ移転するなど、地域の脆弱化が進んでいる。さらにこうした地域では、従前から人口減少による少子高齢化、過疎化が進んでいる。つまり、〈未来の災害〉が皮肉なことに地域破壊を進めているのである。こうした状況に対応するために、本研究では、徳島県松茂町、海陽町等を主なフィールドにして、事前復興の実践的な取り組みを行っている。研究手法としては、鳥取県智頭町の約30年にわたる地域復興の実践によって開発されてきた「四面会議システム」を導入している。平成27年度は、徳島県でのアクションリサーチを中心に、鳥取県智頭町をはじめとして、「四面会議システム」を導入している国内外の実践例の調査を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
フィールドとして設定している徳島県での現地の住民、行政、社会福祉協議会との会合を重ねて、連携は順調に進んでいる。過去の地震・津波災害に関する基礎資料の収集、研究手法である「四面会議システム」の先進地である鳥取県智頭町での取り組みの調査、さらに海外での実践例の調査を行うなど、おおむね順調に進んでいる。
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今後の研究の推進方策 |
本研究では、住民、行政、社協など現地の主体と大学の研究者や専門家との連携が不可欠である。今後は、さらに連携を強化するとともに、より深い成果を出すために、フィールドの状況に応じて、より集中的な調査をしていく予定である。また、東北の被災地の経験を活かすための工夫を取り入れていく予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、現地でのアクションリサーチを中心に構成されており、助成金はほぼ旅費として計上している。今年度は、フィールドである徳島県の過去の災害に関する基礎資料の収集や、現地の住民、行政、社協との連携を進めることを中心に行い、旅費が多く必要となる現地での本格的な実践的調査は次年度に集中的に行うことになったため。
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次年度使用額の使用計画 |
今年度は、研究計画のうち、費用があまりかからない作業については予定以上に順調に進んだたため、次年度はその分、費用の必要な現地での長期的かつ複数回の調査を中心に実施することで、研究計画を遂行する予定である。
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