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東日本大震災の被災状況を受けて、近い将来に発生が予測されている南海トラフの巨大地震による津波想定が見直された。その結果、被災が想定されている沿岸部地域では、人口が流出し、企業・工場などが内陸部に移転するなど、地域の脆弱化が進んでいる。つまり<未来の災害>が皮肉なことに地域破壊を進めているのである。こうした状況に対応するために、本研究では、徳島県松茂町、海陽町などを主なフィールドとして、事前復興の実践的な取り組みを行っている。研究手法としては、鳥取県智頭町の約３０年に渡る地域復興の実践によって開発されてきた「四面会議システム」を導入している。平成２９年度は、昨年度に引き続き、徳島県でのアクションリサーチを中心に、鳥取県智頭町をはじめとして、「四面会議」を導入している国内外の実践例の調査を行った。
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