弁護士との連携による社会福祉士の包括的ソーシャルワーク実践に関する実証的研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K13108
• 研究機関: 別府大学短期大学部
• 研究代表者: 伊藤 佳代子 別府大学短期大学部, その他部局等, 教授 (10390361)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: ソーシャルワーク実践 / 弁護士 / 包括的生活支援

研究実績の概要

本研究は、法律事務所を訪れるクライエントの生活問題に着目し、弁護士との連携による社会福祉士の包括的生活支援の実践領域及び実践方法の確立を目指している。
平成２８年度は、日本弁護士連合会のホームページ「ひまわりサーチ」に掲載された全国の弁護士１０００名（無作為抽出）を対象に、生活支援のニーズについて郵送によるアンケート調査を実施した。
アンケートの回収率は予想を上回る２５．３％で、面識のない多数の弁護士から個別連絡をいただき弁護士の生活支援に関する関心の高さがうかがえた。アンケート調査を集計すると法律事務所における生活支援ニーズと現在の弁護士と社会福祉士の連携の状況が明らかになった。
また、アンケート調査のなかで本研究に関心をもち、連絡いただいた弁護士のなかから３名（関西圏２名、関東圏１名）にインタビュー調査を実施した。インタビュー調査では、実施したアンケートの調査結果について弁護士の意見をうかがった。加えて、実際のクライエント数名と面談し、貧困問題や累犯者の更生、離婚に伴う生活課題について当事者の声を聞き、弁護士による個別の生活支援事例を解説いただいた。
そのなかで、離婚に際して生活支援の必要性を痛感する弁護士から、所属する弁護士会の家事法制委員会の勉強会のメンバーに加えていただいた。それにより、臨床心理士、調停員、弁護士、大学教員に本研究について説明する機会をいただき、貴重な意見を得ることができた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度実施できなかった郵送による弁護士アンケート調査を規模を拡大して実施できた。それにより、予想を上回る回答数があっただけでなく弁護士から個別の意見が多数寄せられた。

今後の研究の推進方策

アンケート調査で個別に意見をいただいた弁護士へのインタビュー調査を継続すると同時に、アンケート調査の結果について、学会発表等を行う予定である。
懸念事項として研究時間の確保があり、勤務先の担当科目及び校務の調整が必要となっている。

次年度使用額が生じた理由

アンケート調査の発送作業については業者に委託することで研究時間を捻出したが、担当業務との兼ね合いから、研究のための出張等を積極的に行うことができなかった。

次年度使用額の使用計画

学内業務を調整して、インタビュー調査及び学会発表を積極的に実施する。また、研究の趣旨に賛同する弁護士と連携した生活支援の実施に取り組み、謝金、旅費及び報告書の作成経費に使用する予定である。