| 研究課題/領域番号 |
15K13110
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
橋本 昭彦 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (80189480)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | やめない率 / 学童保育 |
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| 研究実績の概要 |
Ⅰ．活動組織づくり：2013年度始めより、元・学童保育指導員で、学童保育研究家の及川房子氏らとともに立ち上げた研究組織を稼働させ、実質的な連携研究者としての協力を依頼した（氏名５０音順＝石原剛志、岩崎久美子、及川房子、沖田郁雄、立柳聡、永鳥太郎、原島康晴、堀田義太郎、松永猛、松本城洲夫）。国立教育政策研究所などを会場として、研究会を３回開催して、研究の進め方や研究内容についての討論を行った。
Ⅱ．「児童在籍状況調査」（通称「やめない率」）の検討：［20XX年度の１年生の数ｎ］で、［20XX+2年度の３年生の数ｍ］を割った「残留率」。継続して子どもが通えること＝保護者が納得する「質」の指標、「効果」について、日本学童保育学会（６月、札幌市）とアメリカ評価学会（11月、シカゴ）で報告。前者では多くの肯定的な質疑も得たが、学童保育研究の第一人者である増山均・早稲田大学教授からは、この調査のもつ社会危険性（副作用）についての指摘を得た。後者では、発表会場では肯定的な質問を得たが厳密には評価されなかった。各自治体役所でのデータが得られにくくなっていることと相まって、総合的に考えた結果、この調査の拡大実施を今年度は見合わせた。
Ⅲ．及川房子氏の２０年間ほどにわたる実践の関係資料の目録化に着手した。
Ⅳ．及川氏の実践記録を１冊、上記研究会メンバーや及川氏の知己の方々の支援を得て作成し、記録の読者からの読後感想を３０数通入手した。
Ⅴ．民間委託事例調査：東京都小金井市の業務委託の経緯に関する情報を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「やめない率」の拡大実施という当初の計画を見合わせた。その代わりに、質的評価の調査方法として、①学童保育実践資料の分析、②児童・元児童の作文分析、などの手法を考案した。その考案に予定外の時間を取られたため、成果を出すことが遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
「やめない率」の拡大実施という当初の方法に代わって、①学童保育実践資料の分析、②児童・元児童の作文分析、などの手法を採用することにした。すでに、②は草稿の形では発表している資料ができ、①は資料一覧を目録化しつつあり、近日完成する。資料目録をもとに、さらに研究が進む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に発注した消耗品（ＩＣレコーダー）が予想よりも安価に納入されたために残額（５４０円）が出た。それがそのまま次年度使用額になった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額となった５４０円は、新年度に必要な文具等の購入代金に充てたい。
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