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本研究は、現代日本の教育政策を分析するための新たなフレームワークを構築することを目指したものである。1年目は、3学会を対象に教育政策資料の意向調査を行い、本取組に対する研究界の需要が少なくないことを明らかにした。2年目は、初等中等教育政策のうち、道徳教育の教科化を取り上げ、政策関連の公開資料を収集すると同時に、公務員以外の各部会委員等への訪問調査を実施した。最終年度は、政策情報を得る上で課題となる公務員の守秘義務を検討し、記録保存と公務員の守秘義務の関係についての覚書を作成し、公務員に対する訪問調査の実施に着手した。本研究は資料公開を目的としておらず、収集した情報は厳重に保存することとした。
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