| 研究課題/領域番号 |
15K13175
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
船守 美穂 東京大学, 教育企画室, 特任准教授 (70377141)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 高等教育 / デジタル時代 / フィランソロピー / 財団 / 目標管理 / アドボカシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究会初年度では、本研究課題に対する問題意識を鮮明にするため、この分野の研究者や米国のフィランソロピーに通じている専門家、各種のステークホルダーに対してインタビュー調査を行った。
本研究課題は米国巨大財団が高等教育政策を歪めるような影響を及ぼしているという問題意識から開始している。一方、米国フィランソロピーの由来にまで辿ると、清教徒が米国の地に移住した当時は政府組織も存在せず、政府組織の一部を肩代わりする役割が教会や一部の成功者に課せられ、これが現在の財団につながった。米国では、他国では一般的には政府の役割の一部を財団が肩代わりする構造となっており、市民からの財団への期待は政府以上に高い。現在の米国大統領選において、米国教育省を排除することを公約する候補者が5名中3名もいることも、米国市民の行政への不信と財団や市民による問題解決への期待の高さを物語っている。このため、米国巨大財団を政策形成サークルの外に見ることは適切ではなく、米国政策形成の一部とみることが適切であることが判明した。
一方で、ゲイツ財団などの近年の巨大財団は創設者の経営マインドにより、助成によりリターンを求めるなど目標管理型であること、また究極的には創設者のビジネスに資することを念頭に、ゲイツ財団であればオンライン教育やラーニングアナリティクスを推進するなど、米国市民への公益を第一に考えているとは言えない側面もある。こうした側面においては、本研究課題の当初の問題意識は正しく、今後はこうした影響を調査していくこととなる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初は初年度に巨大財団の助成状況について定量調査をする予定であったが、定量調査をするための問題意識を明確にするために、インタビュー調査を優先したため、定量調査が後回しとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度はゲイツ財団および西海岸の有識者にインタビュー調査を行った。今年度はルミナ財団にて、特にコンピテンシーベース教育に着目してインタビュー調査を行うとともに、東海岸を中心に有識者をインタビューする。また巨大財団がどのような案件に助成を行っているかの定量調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題の問題意識を鮮明にするためのインタビュー調査を優先し、定量調査が次年度に繰り越されたため、定量調査のためのデータ購入費が余りとして生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
H28年度に定量調査を行う予定である。
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