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本研究は、教育と福祉のサービスを地域レベルで提供している諸機関（公民館、地域包括支援センターなど）の連携構築を図りつつ公民館のプラットホームと しての役割の意義と具体的な実践的手法を開発することにある。
①30年度は、前年度に来仙し研究や交流を継続している国立インドネシア教育大学の研究者グループ及び同大学の学生・院生とともに、インドネシア・バリ島の小村にあるコミュニティセンターや小学校・中学校、高校を共同調査した。当地は、バリ・ヒンズー宗教を生活の中心におき、伝統を重んじる文化色の強い地域であり、また学校教育においても地域の伝統的な舞踊・楽器演奏の継承を重視していることなど、コミュニティ・キャパシティ開発としての伝統芸能や観光の価値・効用等、優れた実践事例として調査することができた。
インドネシアの研究グループは、現在インドネシアが、保育及び学童保育（学校外教育）分野の養成への関心が大きく、地域のコミュニティ・ラーニング・センターは複合的な施設として職員の専門性との研修への関心が高いが、訪問したセンターでは実際には保育・教育領域ではなく、トレーニングセンターとしての役割は、英語学習や接客・接遇など、観光分野を中心としていたことなどが判明した。
②4月中旬に広島県福山市のNPO法人「地域の絆」が経営する福祉施設（県内7か所）の責任者7人を対象としてインタビュー調査を実施した。インタビュー場所としては5人は法人本部に用向きのある日時を組んだ（代表者である中島氏は不在中）。また、市内の2か所は、その施設内で実施した。各施設の調査の終了後に、代表者との調査を行い、本研究におけるNPO「地域の絆」の全調査を終えた。不足の資料の送付や代表との再度の聞き取りも東京の会合での機会を得て
実施した。
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