| 研究課題/領域番号 |
15K13198
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
宮腰 英一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50166138)
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| 研究分担者 |
吉原 美那子 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00422147)
大桃 敏行 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
西出 優子 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60451506)
若林 直樹 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (80242155)
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| 研究協力者 |
背戸 博史
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 信州型コミュニティスクール / 学校と地域連携・協働化 / 義務教育学校 / 地域産業 / 山村留学 / 学校支援コーディネーター / 自律した学習者 / 教師力の向上 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は人口減少で衰退が進む地方で地域教育力の再生への役割を解明した。学校・社会教育などの公教育施設は地域住民の協働性形成の中核として住民ニーズの把握や地域の将来設計に果たす役割が大きい。長野県は「信州型コミュニティスクール」の形態と学校運営協議会を媒介した学校・地域との協働態勢を推進する。大町市立美麻義務教育学校は学校運営協議会が学校運営方針の承認、子供や教員の抱える悩みを協議会へ意見表明、学校評価を行う。一方英国北ヨークシャー州の人口流出防止策は教育分野への公財政支出を全予算額の1/4を充てる、中等教育学校卒業後の若者の定住化促進のため地域産業と学校教育との連携を密にしている。
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| 自由記述の分野 |
教育行政学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方の修学児童生徒が少ない学校でも、小中一貫の義務教育学校制度を活用し、接続関係に弾力化したり、地域との連携協力で学校の直面している課題を学校や教育委員会だけでなく、地域全体で解明して行く、さらに美しい自然環境をアピールし、海外や首都圏から山村留学を促進するなど、地域創生の拠点となり得る。信州型コミュニティスクールは県や他市町村との連携協力関係を密にしながらも、各学校の主体性、自律性、個性を担保するところに特徴があり、地域創生の拠点となる大きな可能性を有している。
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