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当初の研究計画で予定していた学生の不祥事全般に関する資料の収集は、極めて困難であることが判明した。
そこで、昨年、研究期間の延長を申請し、研究期間の延長が承認された。本年度は、定期試験等の際に、不正行為、いわゆるカンニング行為を行った学生に、どのような対応をしているかに焦点を絞り込んだ資料収集と調査を実施した。
具体的には、資料収集に関しては、学生の不正行為に関する処分が争われた裁判事例と、不正行為に関する論文を収集した。
調査に関しては、学生が試験等で不正行為を行なった場合の処分に関する規則、不正行為を防止するための施策（例えば、入学時のガイダンス等で、不正行為に関する注意を実施）に関する資料、国立大学法人に移行して以来現在に至るまでの間に、学生が不正行為を行なった際の処分内容に関する調査依頼を行った。
その結果、調査を依頼した国立大学法人８１大学の中から４２大学から資料を入手することができた。回収率は５２パーセントである。本研究の成果を、第１０回法と教育学会で報告する。
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