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当初の研究計画で予定していた学生の不祥事全般に関する国立大学法人の懲戒処分の実態調査は極めて困難であることが判明した。
そこで、研究計画を変更し、試験等に関する学生の不正行為に関する大学の対応に焦点を絞り、アンケート調査を実施した。国立大学法人83大学の中40大学から、不正行為に関する懲戒規則と不正行為防止のための施策に関する資料を入手することができた。その結果、研究・教育機関である大学で、不正行為を行った学生に対して、どのような対応をすべきかを検討するための基礎となる資料一覧を作成することができた。
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