学校用「いじめアンケート」の限界と効用に関する実証的研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K13245
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 滝 充 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (50163340)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: いじめ / 未然防止 / 早期発見 / アンケート / PDCAサイクル

研究実績の概要

本研究では、研究に協力してくれる２中学校区（２中学校、４小学校）に対して、３種類の「いじめアンケート」を実施し、それらの結果を比較検討することによって、各アンケートの限界と効用を明らかにし、目的に応じた「いじめアンケート」を提案していくという計画になっている。
初年度に当たる平成27年度については、上記の計画通りに２中学校区の協力が得られた。「いじめ追跡調査」のアンケート(Ａ)、サイクルで取り組む際の点検用のアンケート(Ｂ)、各学校が独自で早期発見用に実施しているアンケート（Ｃ）、の３種類を実施することができた。また、分析に当たっては調査協力校の教員に研究協力者として参加してもらう研究会も開催して、情報を収集した。
しかしながら、２年目に当たる28年度は学校からの協力が限定的なものとなった。具体的にはアンケート(Ａ)は実施できたものの、アンケート(Ｂ)に関しては実施できなくなった。アンケート（Ｃ）については、協力の得られる学校とそうでない学校に分かれることになった。
そうした事情のため、分析のための研究会の開催についても、実施が困難になり、代わりに個別に情報を収集する形をとることで部分的に対応した。なお、海外の取組の視察は予定どおりに実施できた。具体的には、スウェーデンの大学を訪問するとともに、マルメ市内の学校を訪問し、いじめの実態把握についての意見交換を行った。併せて、オーストリアの大学の研究者からも、情報収集を行うことができた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成27年度は、予定どおりに進行し、ほぼ完全なデータを入手できた。しかし、28年度は学校からの協力が限定的なものになったことにより、計画の一部見直しが必要になっているため。

今後の研究の推進方策

28年度および29年度に得られるデータは、3種類の調査結果のうち1種類は確実に得られるものの、残る2調査については、一つは不可能に、もう一つは学校によってばらつきがある。
そこで本年度は、27年度に収集したデータの分析と、追跡のできるデータの分析に傾注する。28年度、29年度に部分的に得られるデータは、その補完として用いていくことにする。
また、研究会の開催の代わりに、国内外でいじめに関する調査を行っている研究者や学校関係者を訪問し、分析結果を踏まえた情報交換を行っていく。

次年度使用額が生じた理由

当初予定していた計画の調査が,28年度には部分的にしか行われなくなり、それに伴って研究会の開催予定が大幅に縮小されたため。

次年度使用額の使用計画

研究会における情報収集については、参加者を招集する形の研究会方式（こちらの日程は１日で済む）から、各地域を訪問する形の方式（こちらの日程は、複数回にわたる）へと変更する。その分、旅費が多くかかる計算になるが、調査実施に伴う経費が減ることから、目的の達成は可能と考える。