| 研究実績の概要 |
特別支援教育におけるパートナーシップ原理の内、Ⅰ.学校内パートナーシップとして知的障害特別支援学校における教員とPT,OT,ST等の外部専門家との連携状況、Ⅱ.近年、発達障害生徒が増加している通信制高校におけるパートナーシップ原理の状況、Ⅲ.学校終了後に障害のある子どもが生活の場としている放課後等デイサービス事業と学校とのパートナーシップ原理、についての研究を行った。
Ⅰでは、PT,OT,ST共に４分の３の学校で活用していること、外部専門家と連絡調整を行う係が80％以上の学校で設置されていおり、その内半数が特別支援教育コーディネーターで、３割が自立活動部の教員であること、自立活動以外の場面でも会部専門家が活用されていること、等が指摘されたが、その一方で、予算が確保できないことが課題として挙げられ、文部科学省や教育委員会からの活用事業等がないと運営が難しいことが明らかにされた。。Ⅱでは、発達障害のある又はその可能性のある生徒がいると回答した教員は９割を占めていたこと、障害種としては自閉症スペクトラムが多いこと、支援体制を整備するには中学校や前籍校からの情報を得る必要があること、保護者を対象にした個別相談を開くことが重要であること、等が指摘された。Ⅲでは、放課後等デイサービスを行う事業所と学校の連携方法は保護者を通じて行う場合が多いこと、送迎時に教師との情報交換ができることが明らかにされた一方で、会議の開催などの連携の場や方法の改善・整備などの課題が指摘された。
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