研究課題
定量的事実に基づく土木計画を遂行する上で，地域間の取引に関するデータは非常に重要である．わが国には，商品流通調査による地域間産業連関表，全国貨物純流動調査（物流センサス），貨物・旅客地域流動調査などが行政による統計として存在する．一方で民間信用調査会社による企業間取引データ（企業ビッグデータ）の整備が進み，学術レベルで利用可能となっている．本来，地域間取引に関するこれらのデータは同じものを違う角度から計測しているに過ぎず，あるデータから別のデータを推計するとこも可能なはずである．本研究は，これら4 種類の計測手法が異なるデータの整合性・補完性を確認し，それらを統合化することを目的としている．ここでの統合化とは，例えば，企業ビックデータから地域間産業連関表，全国貨物流動調査および貨物・旅客地域流動調査を推計する手法を提案することを意味している．そのため，まず，それぞれのデータを同一の空間スケールで集計し比較を行うことで各データの特徴を明確にした．そのうえで，それぞれのデータ特性をモデルで表現し，相互補完可能なモデルを構築し，日本をはじめ欧州のデータを用いて実証分析を実施した．その結果，地域間産業連関表，全国貨物準流動調査，企業間取引データの相互補完性に関して，その限界と可能性を明確にすることができた．また，これらのデータ整備が，日本と比較して十分ではない，欧州での適用可能性についても議論を進めることが可能となった．これらの研究成果は国内の学会をはじめWCTRなどで公表し，交易データの新たなアプローチとして認識されるに至った．
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土木学会論文集D3 (土木計画学)
巻: Vol.72, No.5 ページ: I_533-I_545
10.2208/jscejipm.72.I_201
