|
中心市街地の活性化に取り組む中心市街地活性化基本計画策定自治体119市（2014.10末現在）の各商工会議所を対象に、中心市街地活性化協議会の活動内容、各市の中心市街地活性化状況、まちなか居住に対する考え方とその対応、並びに単身世帯によるまちなか居住の可能性を調査し、その実態を把握した。さらに、その結果をもとに、青森市・盛岡市・高知市・長岡市・酒田市・津山市・長浜市の７市を研究対象都市に選定し、経済センサスデータ（H21）、国勢調査データ（H22）を用いて各都市の就業状況、勤労単身世帯の居住状況を分析した。その結果、７市では、郊外の従業者数が最も多いこと、生産年齢単身世帯の居住場所は近年、郊外部で増加していることが明らかとなった。さらに、７市のまちなかに立地する事業所237社からの回答では、従業員への通勤手当は９割弱が支給している一方で、住宅手当等、住宅に関する福利厚生は半数程度の実施にとどまっていた。これは、遠距離での通勤を可能にし、勤労単身世帯の郊外居住を促進する原因となっていると考えられる。そして、回答を得た事業所に勤務する勤労単身世帯への調査からは、まちなかへの転居の可能性は高く、魅力的な単身世帯用の住宅の提供が課題として明らかとなった。今後は、中心市街地活性化を目指す自治体と、複数の事業所が連携し、まちなか居住を目指した魅力的な住宅供給が必要であると提言した。研究成果は、日本都市計画学会に学会論文として投稿した。
|
