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2015 年度 実施状況報告書

農業サービスの生産技術に関する経済研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K14809
研究機関東京大学

研究代表者

中嶋 康博  東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (50202213)

研究分担者 村上 智明  東京大学, 農学生命科学研究科, 助教 (60748523)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2017-03-31
キーワードサービス事業体 / 土地改良区 / コントラクター / 酪農 / 粗飼料 / サトウキビ
研究実績の概要

研究計画に従って、①土地改良区の維持管理等の事業、②酪農のコントラクター事業、③サトウキビ生産・収穫作業についてサービス事業活動の観点から検討を行った。
第一の土地改良区に関する検討では、全国土地改良事業団体連合会が実施する土地改良事業制度調査の検討チームに参加して、事業参加資格、維持管理のあり方、土地改良区の運営のあり方について詳細な検討を行った。関連する統計を参照し、関係者との濃密な議論の過程から、現在の土地改良区が置かれている課題が浮き彫りになった。2015年度は分析には至らなかったが、課題の整理を明確に行うことができ、アンケート調査の設計の事前準備をすることができた。
第二の酪農のコントラクター事業については、北海道内のコントラクター事業の実態について情報収集を行った。また実態分析の対象地として別海町を予定しているが、同地のJAと綿密なコミュニケーションをとることができ、粗飼料生産の実態を把握するための基礎資料や個別コントラクターの生産する粗飼料の品質に関するデータを入手して、予備的な考察を行うことができた。
第三のサトウキビ生産については、南大東島での圃場ごとの生産データを用いて計量経済学的な検討を行い、農家の生産行動の一定のモデル化を行うことができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

土地改良区の研究については、土地改良制度の検討会に参加してそこで非常に有益な議論に参加することができた。その議論の成果を基にして、アンケート調査の設計を検討することができた。その結果、土地改良区が直面する課題は多様で、分析の枠組みは慎重に準備すべきことが明らかになり、拙速にアンケートを行うことを断念した。なお、実態調査や個別のデータ収集を計画している土地改良区とは関係を保っているので、調査設計が完了した時点ですぐに実態調査に取り掛かれる状態である。
酪農のコントラクター活動の研究については、調査対象地のJAとは綿密に連絡を取り合っていて、事前に一定の情報やデータを収集することができている。研究の概念や分析の枠組みについてはすでにカウンターパートへ説明済みであり、具体的な調査設計案ができた時点でまずコントラクター調査のプレテストを行う予定である。粗飼料生産のパフォーマンス評価に欠かせない草地の実態についても衛星写真等を入手して、その予備的検討も着実にできている。
サトウキビ生産活動の研究については、以前から検討している南大東島のデータでモデル構築はできた。それをベンチマークにして他のサトウキビ産地についても検討する予定である。収穫の委託作業について、当初の予定を変更して、ハーベスタ組合が全島の4割以上を担っている種子島での実態調査を行うことにした。現地とも連絡をとり、訪問調査を計画したのだが、台風の襲来のために渡航を断念せざるを得なかった。

今後の研究の推進方策

土地改良区の事業に関する研究については、まず現在の制度改革の議論の内容も踏まえながら、組織としての課題を明確にして分析のためのモデルを完成する。その上で、サービス事業体としての構造、農業水利サービスの内容、経営状況、効率性、発展性などを把握するための指標を吟味する。全国の土地改良区から統計的処理ができるようにサンプルを選んでアンケート調査の実施を試みる。
酪農のコントラクター活動の研究については、経営データの収集を行う。DEA(包絡分析法)による検討を想定していて、代表的なコントラクターへの聞き取りを行う。またJAにも協力を依頼して、コントラクターを利用する酪農家の経営内容についても把握して、飼料生産と酪農経営との関係性についても分析する。
サトウキビ生産活動の研究については、製糖工場の観点から最も望ましい収穫物の搬入状況をベンチマークにして、現在の収穫状況の効率性を測ることを試みる。そのために種子島の生産組合への聞き取り調査を行いながら、民間の事業体にも調査を行って、その比較分析を実施する。

次年度使用額が生じた理由

土地改良区の事業に関する研究については、土地改良制度の検討会での議論は非常に有益であった。しかしそれに多大の時間を要したこと、また準備にもう少し時間をかけるべきであると分かったため、アンケート調査や実態調査にかかる活動は実施しなかった。
酪農コントラクターの調査は現場の事業者には理解しにくい内容を含む予定であることから、慎重を期すことにした。現地のカウンターパートに十分理解してもらうための丁寧なコミュニケーションを行うことはできたが、現地での具体的なデータ収集は次年度にせざるを得なくなった。
サトウキビ生産活動の研究では、新たな調査先として種子島を選定し、サトウキビ生産と粗糖生産を行っている製糖工場とも連絡がとれていて、事前調査への行く予定だったのだが台風が来たために訪問することができなくなった。

次年度使用額の使用計画

土地改良制度の検討会を実施した全国土地改良区事業団体連合会と相談して、全国の土地改良区を対象にアンケート調査を実施すべく、その対象を選定中である。そのためのアンケートの実施および分析のための経費が必要である。また全国調査とともに、現地調査をあわせて行って、アンケート解析のための補助的な情報として利用する。酪農コントラクターについても実態調査やアンケート調査を実施するための調整を行っている。また打ち合わせを含めた詳細な現地調査も予定している。サトウキビ生産については、台風の影響がない時期を見計らって実施し、種子島における収穫作業の実態調査を行うことにしている。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2016

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 農業用水の多面的機能に対するサービス科学的考察-土地改良区としての潜在的需要の把握-2016

    • 著者名/発表者名
      西原是良、中嶋康博、木村匡臣、飯田俊彰
    • 雑誌名

      農業経済研究

      巻: 87 ページ: 371~376

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 飼料作コントラクターによる飼料供給サービスの質に関する研究2016

    • 著者名/発表者名
      中嶋康博、村上智明、佐藤赳
    • 雑誌名

      畜産の情報

      巻: 317 ページ: 38~52

    • オープンアクセス
  • [学会発表] 圃場別データに基づくさとうきび農家の灌水設備採択行動-南大東島を事例に-2016

    • 著者名/発表者名
      今井麻子、村上智明、中嶋康博
    • 学会等名
      日本農業経済学会
    • 発表場所
      秋田県立大学
    • 年月日
      2016-03-30
  • [学会発表] 草地更新の空間計量経済分析-北海道別海町を事例として-2016

    • 著者名/発表者名
      村上智明、佐藤赳、中嶋康博
    • 学会等名
      日本農業経済学会
    • 発表場所
      秋田県立大学
    • 年月日
      2016-03-30

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公開日: 2017-01-06  

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