研究課題/領域番号 |
15K14810
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研究機関 | 三重大学 |
研究代表者 |
松井 隆宏 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (10600025)
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研究分担者 |
後藤 潤 一橋大学, 経済研究所, 講師 (30732432)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 経済実験 / 食料消費 |
研究実績の概要 |
初年度は、経済実験の内容・デザインの設計と、アシスタントのトレーニング、および学生を対象としたアンケート・実験をおこなった。 実験の内容・デザインとしては、「公共財的属性を持つ食料の消費」との関係性について検討するための、「利他性」や「不平等回避度」、「互酬的協力度」等を、独裁者ゲーム、最後通牒ゲーム、公共財供給ゲームにより計測することとした。「リスク回避度」、「時間割引率」等については、近年の文献のレビューをもとに、Andreoni, J., & Sprenger, C. (2012). “Estimating Time Preferences from Convex Budgets” The American Economic Review 102(7): 3333-3356. を参照し、Convex Time Budget Experimentにより計測することとした。 その他に、食料消費行動に関する実験・アンケートとして、公共財的属性(生態系保全 他)を持ついくつかの食料の消費(選択)に関するものや、情報の与え方により行動がどのように変化するかを見るもの、実際に食事のメニューを選択してもらうものなどを設計し、くわえて、それらの分析に用いる個人属性や、健康に関する情報についても同時に取得することとした。 また、10名のアシスタント(学生)にトレーニングをおこなう必要があったが、半数は以前にアシスタントの経験があり、残りの約半数も被験者の経験があったため、大きな障害はなかった。 最終的に、初年度の成果として、これらの設計、トレーニング、アンケート・実験が、滞りなく実施できた。分析はこれからおこなうことになるが、概ね良好な結果が得られることが期待できる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の計画は、経済実験の内容・デザインを完成させ、アシスタントのトレーニングをおこない、学生を対象としたアンケート・実験を実施することであった。 10名のアシスタント(学生)にトレーニングをおこなう必要があったが、半数は以前にアシスタントの経験があり、また、残りの約半数も被験者の経験があったため、大きな障害はなかった。 実験の内容・デザインとしては、特に、リスク回避度、時間割引率に関しては、新たな計測方法が開発されていることから、Andreoni, J., & Sprenger, C. (2012). “Estimating Time Preferences from Convex Budgets” The American Economic Review 102(7): 3333-3356. を参照し、手法の習得に努めた。最終的に、独裁者ゲームと公共財ゲームにより、「利他性」と「互酬的協力度」を、個人的な選好として、「リスク回避度」、「時間割引率」、「損失回避度」などをそれぞれ計測することとなった。実験の種類は、公共財供給ゲーム、独裁者ゲーム、最後通牒ゲーム、Convex Time Budget Experiment、などである。その他に、食料消費行動に関する実験・アンケートもおこなった。 最終的に、これらが滞りなく実施できたことから、研究の進捗状況としては、「おおむね順調に進展している」といえる。
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今後の研究の推進方策 |
一般消費者を対象とした経済実験をおこなうが、特に、被説明変数として、公共財的属性を持つ食料の消費に対する意識だけでなく、健康に関係する食料の消費に対する意識についても検討をおこなう。例えば、体に悪いと分かっていてなぜ高カロリー/高塩分のものを食べるのか、どのような人が価格が高くてもヘルシーな(および、機能性を持つ)ものを食べるのか、こうした行動・嗜好はどのような情報を与えることにより変化するのか、などである。これらにより、食料消費に関しより広範な結果を得ると同時に、公共財的属性を持つ食料の消費の特徴を、より鮮明にしていく。 全ての実験の終了後、結果をまとめ、計量経済学的な分析をおこない、「社会的選好と公共財的属性を持つ食料の消費の関係」、「公共財的属性を持つ食料の消費の動機」、「消費者の公共財的属性の捉え方」の3点を明らかにする。また、必要に応じて、追加実験・アンケートを実施する。大規模な経済実験をおこなった後であるので、そこで取った個人の選好を利用し、より広範な分析がおこなえる可能性がある。
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次年度使用額が生じた理由 |
年度内に予定していた、一般消費者を対象とした経済実験についての打ち合わせが、先方とスケジュールの都合がつかず、次年度に延期になったため、そのための旅費等が余り、次年度への繰り越しが発生した。
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次年度使用額の使用計画 |
次年度に延期となった打ち合わせを早急におこない、その後の計画に特に変更は生じない予定であるので、次年度使用額は予定通り打ち合わせに使用し、翌年度請求額も予定通り経済実験等に使用する。
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