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今年度（最終年度）は、サンプル数を増やし、より頑健な結果を得るために、同じアンケートと経済実験を被験者をかえて再度おこない、昨年度までに得られた結果とあわせて、最終的な（全てを統合した）分析をおこなった。
「リスク回避度」、「時間割引率」、「プレゼントバイアス」については、Convex Time Budget Experimentにより計測し、個人のパラメータを得て、これらを、他のアンケート、経済実験の結果とあわせて全体での分析に使用した。「利他性」、「互酬的協力度」等については、独裁者ゲーム、公共財供給ゲーム等により計測し、上記のものとあわせて、アンケートから得られた公共財的属性を持つ食料の消費との関係について分析をおこなった。
その結果、「環境保全型」の食品（農産物：生態系保全型の米）と「資源管理型」の食品（水産物：資源管理型の塩サケ）に対する支払意思額は、ともに「利他性」、「リスク回避度」、「時間割引率」の大きさと統計的に有意な関係にあることが明らかとなった。符号はそれぞれ、正、正、負、であった。
これまでも、先行研究において、公共財的属性に対する消費者評価に関し、消費者の「利他性（altruism）」が影響している可能性が指摘されており、様々な方法でこうした影響についての分析がなされてきたが、「利他性」をはじめとする「社会的選好」は正確なデ ータを収集することが難しいことなどから、アンケートにより、「食料消費行動」と「社会的選好のあらわれであると考えられる行動」との関連を分析する方法が主にとられてきた。本研究の成果は、実験経済学的手法と計量経済学的手法を用いて、こうした関係について、より厳密な形で実証するとともに、「リスク回避度」、「時間割引率」といった個人的な選好も、これらの評価に影響を与えていることを明らかにしたものである。
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