本研究の目的は、農林業センサスにおける客体情報を用いて、農林業センサスの高度利用に向けた基盤構築を行うことである。本研究の遂行により、以下のことが明らかとなった。(1)農林業センサスの調査票の残存状況の整理では、県によっては20~80%の市町村で調査票の残存が確認され、貴重な資料群の存在が明らかとなった。(2)農林業センサスの年度間のデータリンケージでは、1995年から2010年までの4時点のリンケージを実施した結果、4時点すべてで販売農家として存在していた客体は、全体の約45.8%となり、長期のパネルデータの構築が可能なことが明らかとなった。
|