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2017 年度 実施状況報告書

災害被災地における集落点検手法の応用を通じた相互多重型支援に関する実践研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K14817
研究機関福岡大学

研究代表者

辰己 佳寿子  福岡大学, 経済学部, 教授 (80379924)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード集落点検 / 相互多重型支援 / 地域社会 / 生活改善 / 防災 / 山口県 / 宮城県 / アチェ
研究実績の概要

本研究は、戦後日本の生活改良普及事業で構築されてきた住民による課題解決型アプローチを、災害被災地の復興過程において応用することで、過疎化・少子高齢化、災害等で衰退しつつある農山漁村が、いかに再生・創生できるかを実践的に試みる挑戦的研究である。
29年度は、宮城県の調査対象地域のリーダーを山口県に招き、山口県の復興現場や地域社会の活動等の視察を行った。山口県で行っている集落点検のファシリテーター等との意見交換会を開催。さらに、山口県の豪雨被災地と宮城県の津波被災地の人々が互いに、手本交換・相互啓発していく相互多重型支援の関係性を構築するための意見交換会(ワークショップ形式)を開催した。
年度末には、インドネシアのアチェ州(2004年のスマトラ沖地震の津波被災地)に赴き、村レベルの調査を実施し、復興関係者や漁業関係者および現地研究者と、各地での経験および調査手法の応用可能性や手本交換等について議論を行った。
以上の調査研究実績を通して、支援・被支援の関係性が固定化されずに支援の意義が多重的となることで地域創生へとつながる「相互多重型支援」のあり方を提示する準備が整った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成29年度9月より一年間、在外研究で海外に滞在している。この期間、海外調査は実施できたが、国内調査が十分に実施できなかったため、研究期間を30年度まで延長した。

今後の研究の推進方策

平成30年度は、9月に日本に帰国するため、9月以降に国内の最終調査を実施する予定である。この調査および研究打ち合わせを通して、同様の課題を抱える“地域”と“地域”が国境や県境を超えて相互啓発や手本交換を行う関係性、地域と行政や第三者との関係性など、支援・被支援の関係性が固定化されずに支援の意義が多重的となることで地域創生へとつながる「相互多重型支援」による地域復興のあり方を提示する予定である。

次年度使用額が生じた理由

平成29年度9月より一年間、在外研究で海外に滞在し、国内の最終調査が実施できなかっため、30年度まで延長せざるを得なくなった。30年度の9月以降に国内での調査を実施する予定である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 農村開発と住民組織2017

    • 著者名/発表者名
      辰己佳寿子
    • 雑誌名

      コミュニティ事典(春風社)

      ページ: 476-477

    • 査読あり
  • [学会発表] 災害復興とむらづくり-集落点検手法の応用を通して-2017

    • 著者名/発表者名
      辰己佳寿子
    • 学会等名
      釜山大学・福岡大学 学術交流会
    • 国際学会

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公開日: 2018-12-17  

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