| 研究課題/領域番号 |
15K15772
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
大内 章嗣 新潟大学, 医歯学系, 教授 (80334671)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 介護保険施設 / 経口維持加算 / 経口移行加算 / 口腔衛生管理 / 介護報酬 / 歯科専門職 / 協力歯科医療機関 / 連携 |
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| 研究実績の概要 |
介護保険施設入所者の経口摂取・口腔機能を維持することを目的に、介護報酬上、経口移行・経口維持加算や口腔衛生管理（体制）加算が設定されている。本研究では、食事摂取・栄養管理支援における咀嚼・口腔機能の役割を明確化し、両者の連携を推進していくために、施設職員の介護負担の低下など、社会経済学的側面も含めた効果を明らかにすることを目的としている。なお、本研究は新潟大学歯学部倫理委員会の承認を受けて行った（承認番号27-R28-1-21）。
平成27年度にN県内の全介護保険施設を対象として実施した、入所者の状況、職員の配置および歯科専門職との連携状況、介護報酬の算定定状況（栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算および口腔衛生管理体制加算、口腔衛生管理加算）に関するアンケート調査では、督促葉書を送付する等、回収に努めたものの、回収率が36.5％と当初の想定を下回った。このため、平成28年度は、記入者の負担軽減のため、設問内容の見直し・簡略化を図り、再度、N県内の全介護保険施設を対象として郵送自記式アンケート調査を実施とした。
その結果、128施設から調査票を回収し（回収率42.1%）、平成27年12月時点と比較して、栄養マネジメント加算が94.6→96.9%、経口維持加算１が38.7→43.8%、経口維持加算２が22.5→25.0%、口腔衛生管理加算が17.1→21.9%と増加傾向を示した一方、経口移行加算および口腔衛生管理体制加算がそれぞれ9.0→8.6%、67.6→64.8%と若干減少傾向を示していた。また、経口移行・維持加算を算定している施設の約4割で歯科専門職が参画していること、口腔衛生管理体制加算の算定に関わる歯科専門職は協力歯科医療機関からの者が多い一方、口腔衛生管理加算の算定に関わる歯科衛生士は施設の独自雇用が約8割を占めることなどが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者の親族が要介護状態となり、介護および受入施設の調整等に多大な時間を要した。また、平成27年度のアンケート調査に基づき、平成28年度は対象施設を抽出、より詳細な調査を行う予定であったが、葉書督促等を行ったものの、回収率が36.5％と想定を下回り、平成28年度に経時変化把握の目的も兼ねて、再度、県内全介護保険施設を対象としたアンケート調査を実施したため、計画に遅れが生じた。（補助事業期間延長承認済み）
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、これまで実施したアンケート調査結果をもとに、施設種別・施設規模別・栄養管理加算等の算定の有無・歯科医療機関等との連携の有無別に無作為抽出し、協力の得られた施設を対象に、介護報酬請求状況、医療経費、職員の配置状況、各加算を算定している入所者の状態や介護に要する時間の変化などの社会経済面を中心とした追跡調査を実施することとしている。
ただし、対象施設把握を目的とした全数アンケート調査の回収率が当初の想定を下回ったことから、追跡調査対象施設の類型化において、施設規模別等の一部の分類を省略あるいは単純化する必要が生じている。しかし、各加算算定の有無や歯科医療機関・歯科専門職との連携状況による社会経済面の効果の差など、萌芽研究としての所期の目的は達成できるものと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者の親族が要介護状態となり、介護および受入施設の調整等に多大な時間を要したほか、平成27年度のアンケート調査に基づき、平成28年度は対象施設を抽出、より詳細な調査を行う予定であったが、葉書督促等を行ったものの、回収率が36.5％と想定を下回り、平成28年度に経時変化把握の目的も兼ねて、再度、県内全介護保険施設を対象としたアンケート調査を実施したため、計画に遅れが生じた。（補助事業期間延長承認済み）
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| 次年度使用額の使用計画 |
再度のアンケート調査においても、回収率42.1％と十分な数とは言えなかったものの、追跡調査の対象施設の類型化について、一部省略あるいは単純化して分析を行うこととし、現在、調査対象候補施設を絞り込んだところで有り、今後、当初の予定どおり、平成29年度内には計画した研究内容および経費の執行が完了する予定である。
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