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2015年の介護報酬改定で拡充された経口摂取支援や口腔ケアに関する加算の算定状況と歯科専門職等の関わりとの関連を明らかにするため、N県内の全介護保険施設を対象として経年的な質問紙調査を行った。
その結果、経口移行・経口維持関係の加算の算定施設は1～4割程度に留まった。口腔衛生管理体制加算の算定施設は7割弱あったが、歯科衛生士が直接行う口腔衛生管理加算は2割程度であった。改定後17ヵ月後でも、各加算の算定は拡大していないかった。また、加算算定の有無には、施設による歯科専門職の独自雇用が有意に関連し、歯科専門職の独自雇用により1施設月平均62,000円程度の増収となることなどが明らかとなった。
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