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途上国においては地域や保健医療機関の防災対策や災害対応の実務面においても未だ対応が具体化されている地域は少なく、公衆衛生上の課題となっている。本研究では、災害回復力の高いコミュニティの実現のため、災害時事業継続管理（BCM）という概念に着目し、災害多発国であり支援国である日本の事例とし、一方、災害が多いにもかかわらず、日常の防災対策が脆弱な開発途上国であるフィリピンを対象として被災地域における地域保健サービス提供者の現状を把握し、災害時における地域保健活動の継続・質の確保を可能にする災害対策の在り方を示すことを目的とした。
初年度には、先行研究として日本における事業継続計画（BCP）の文献レビューにより概念整理を行った。災害時の組織化と意思決定および指揮系統、情報の発信・共有の手段、緊急時のライフライン確保のあり方、自家発電装置／飲料水・治療用水の確保、資源の柔軟な活用のあり方、人材派遣／受援体制／近隣あるいは遠隔地の病院との相互扶助のあり方、地域資源の活用、行政や地域との連携・協働等が挙げられた
次年度および最終年度には、世界保健機関（WHO）及びフィリピン保健省より入手した、フィリピン台風30号（ヨランダ）被災地域のうち、研究対象地であるフィリピン第8管区内69自治体の保健医療施設の被災状況を3段階に類型化し、質問票を基に、医師（所長）乃至看護師（副所長）にインタビューを行った。
結果、壊滅的被害の保健医療施設においては、臨床面ではヒト・モノを十分に持つ国内外の緊急支援に頼り、保健行政に特化した職員の配置を行い、従来のスタッフにより住民に対する行政サービスに集中することができた。他方、被害規模が中程度且つ外からの支援が得られなかった地域においては、指揮命令系統、組織活動編成を立て直すも、臨床・行政サービス面ともに、課題を残した。
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