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2016 年度 実施状況報告書

へき地における産後ケア促進のための産後院モデルシステム開発

研究課題

研究課題/領域番号 15K15865
研究機関名桜大学

研究代表者

小西 清美  名桜大学, 健康科学部, 教授 (50360061)

研究分担者 金城 壽子  名桜大学, 健康科学部, 上級准教授 (00520834) [辞退]
長嶺 絵里子  名桜大学, 健康科学部, 助教 (00738148)
鶴巻 陽子  名桜大学, 健康科学部, 助教 (80710128)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード産後ケア施設 / 産後ケアサービス / へき地
研究実績の概要

平成28年度は、生後3~5か月の乳児健診に来られた母親を対象に、産後ケア施設の展開の可能性を探るために、産後ケア施設のニーズおよび支援について、北部地区と中部地区を調査した。へき地に当たる北部地区(名護市)については、約200人の乳児検診に来られた母親を対象に、9月から10月にかけて調査を実施したが、現在、分析中である。沖縄市においては、産後ケア事業を平成29年度から試験的に開始に向けて、自治体で検討が始まった。検討するための根拠資料として、以下の調査結果を報告した。沖縄市における生後3~5か月の乳児健診に来られた母親を対象に、産後ケア施設のニーズと支援を調査した。その結果、分析対象は288人の母親の平均年齢は30.9±6.54歳で、最終学歴は、短大・専門学校卒と高等学校卒を合わせて7割と高く、大学卒1.5割と低かった。世帯所得は300円未満が約4割と、低所得世帯が多かった。産後ケアサービス10項目については、「とても受けたい」と答えた方は、上位から発育・発達チェック、ベビーマッサージ、産後エクササイズの順であった。産後ケア施設のサービスを受けられるなら、部屋代や食事代を含めて1泊2日で、いくらまで払ってもよいかの支払い意思を尋ねると、5000円未満(45.1%)、次に8000円で(21.9%)、10000円(13.9%)と、国内外と比較して、支払う意思の料金は低かった。一方、産後ケア施設を知らなかったと答えた方が約5割と認知度が低かった。また、知っていても利用したことがないと答えた方の理由として、どのようなサービスがあるかよくわからないと答えた方も約6割と高い割合であった。
今後、沖縄県の地域特性や母子保健の現状・課題を踏まえ、沖縄市だけではなく、北部地域においても産後ケア施設のニーズと支援のあり方を考え、妊娠・出産包括支援事業を推進していきたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

産後ケア施設のニーズと支援についての調査は実施したが、まだ分析の途中である。当該大学において、助産学専攻科の開設とその準備等で、研究の進捗がやや遅れている。

今後の研究の推進方策

今後は、北部地区(名護市)の調査結果をまとめ、自治体に産後ケア事業が推進できるための根拠資料を作成し、提案していきたい。
沖縄市の産後ケア施設のニーズと支援についての調査は、自治体に提案のための根拠資料だけでなく、関連する学会へ報告していくとともに産後ケア施設のシステム構築を推進していきたい。
これらの研究をまとめると同時に、出産前から退院後まで切れ目ない支援が必要な特定妊婦についても、状況を把握し、産科施設と地域の多職種と連携が効果的に行われるように研究を深め、広げていきたい。

次年度使用額が生じた理由

産後ケア施設のニーズと支援についての調査を実施したが、その結果をまとめて学会報告ができず、旅費を使用しなかった。

次年度使用額の使用計画

データー分析するために必要なSPSSのベーシックとアドバンスを購入したのをインストールしたいので、パソコンを購入する予定である。
また、関連学会に報告のための旅費に充てたいと計画している。

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公開日: 2018-01-16  

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