認知症者への理解と対処能力向上のための警察官に特化したプログラム開発

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K15923
• 研究機関: 国際医療福祉大学
• 研究代表者: 山下 留理子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (90380047)
• 研究分担者: 谷山 牧 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 准教授 (40413166)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 認知症者 / 警察官 / 対処能力

研究実績の概要

本研究は、認知症者やその家族が地域生活の場で困りごとが生じた際にかかわりが深い警察官を対象に、看護の視点から認知症者への理解と対処応力を向上するための教育プログラムを開発・評価し、今後の対策のあり方を検討することである。
平成27年度は認知症者の家族や施設職員が経験した警察官とのかかわりの実態を明らかにすることを目的にインタビュー調査を実施した。
平成28年度はそれらを質的記述的に分析したところ、行方不明となり発見されるまでのプロセス上の対応だけではなく、日頃から警察官の認知症者への理解を求めていることが明らかになった。インタビュー調査から、警察官のみならず地域ぐるみで認知症者への理解向上が必要であることが明らかになったため、全国都道府県の高齢者福祉計画を概観し、認知症サポーターやキャラバンメイトの数と活動・非活動の関連を検討した。
29年度は認知症サポーターやキャラバンメイトの研修の実態を把握すべく、さまざまな研修会や講習会に参加した。
これらのことから、警察官に対する認知症者への認識の向上は、現場で遭遇する場面に特化した状況および日常からの対応について、警察官ならではの専門的なプログラム内容を検討し、理解の向上を図る必要があると考えられた。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

プログラムのフィールドとして、いくつかの都道府県警察に依頼したが、「すでに自治体が実施している認知症サポーター教室を活用している」といった回答であった。引き続き、警察官に特化したプログラムであることを説明し、理解を得るなどしてフィールドの確保に努めていく。

今後の研究の推進方策

インタビュー調査の結果を公表する。また、警察官を対象とした認知症に関連する対策についての実態調査をする。それらをもとに、プログラムを開発し、実施・評価する。

次年度使用額が生じた理由

（理由）　当初の計画では、29年度までにアンケートの実施と介入研究を実施予定であったが未実施であり、それにかかわる経費が未使用のため。
（使用計画）次年度にアンケート調査の実施と介入研究を実施することとし、アンケート調査にかかる郵送費、データ入力費、介入研究における交通費や備品購入代、パンフレット作成代に充てる予定である。