研究課題
１、学会等での発表・初年度に実施した質問紙調査の結果について、学会等で発表した。①市町村保健センター調査：日本公衆衛生看護学会（30年1月）；課題として、医療機関に委託して行われている健診に関して、要観察など支援が必要と思われる対象への早急な支援を行うための連携等が挙げられた。②未満児保育所調査：日本保育学会（29年5月）；課題として、未満児保育の需要が急速に拡大している現状に鑑み、公私立関係のない行政からの支援の必要性（金銭面）について、障がい児保育の枠だけでなく、未満児保育の充実としての総合的な体制づくりが必要である旨が挙がった。２、先進的取組の市町村のインタビュー調査の実施・市町村保健センター等の母子保健担当において、発達障がい等の支援体制における保育所等との連携が密にい行われていると思われる市町村を人口規模や環境条件等考慮し、３０箇所選定した。そのうち、インタビュー調査に同意のあった７市（観音寺市、四国中央市、新城市、つくば市、福井市、府中市、三沢市）と４町（大島町、上市町、軽米町、京丹波町）の母子保健担当保健師から聞き取り調査（インタビュー）を行った。聞き取り調査の項目は、①市町村プロフィール、②乳児期の母子保健・子育て支援の事業のあらまし（健やか親子２１の育てにくさに寄り添う支援の具体化）、③１歳６カ月児健診のスクリーニング尺度と事後フォロー体制、④未満児保育を利用している保護者への支援の状況、⑤保育所・幼稚園等との連携状況、⑥子育て支援等のコーディネーター的職種の存在（子育て世代地域包括支援センターの設置状況・進捗状況）・結果；1歳6カ月児健診以後、保育所利用となる事例は増加している。どの市町村でも、保護者が参加しやすい事後相談・支援教室などを工夫して実施していた。母子保健が連携の中心となっている体制の市町村ほど、スムーズな連携・協働システムができていた。
4: 遅れている
研究計画では、29年度に、市町村インタビュー、保育所インタビュー、Ｇ県のコーディネーター質問紙調査を実施する予定であったが、市町村インタビューの対象市町村の選定に時間を要してしまい、保育所インタビュー、Ｇ県の質問紙調査ができなかった。29年の6月から10月までの５カ月間、義母が要介護状態（終末期看護、看取り）となり、研究に専念できなかった期間もあった。また、保育所保育指針の改定実施が平成30年になることも判明していたので、未満児保育の保育指針での扱いが前回の保育指針より強化されている点も考慮し、新保育指針に照らした未満児保育における発達障がいの支援に関すの課題を抽出する必要があると考え、30年度に実施する計画に変更した。また、Ｇ県の調査であるが、これも子育て世代包括支援センターの設置に義務化に合わせ、各市町村の整備の進捗状況コーディネーター業務に関連することが想定されたので、1年先延ばしにすることとした。
①未満児保育所における障がい児保育に関するインタビュー調査の実施・１年目で実施した質問紙調査において、インタビュー調査に同意のある未満児保育所に対して、インタビュー調査を１５件～２０件実施予定。この調査により、未満児保育における、障がい児保育のあり方、市町村保健センターとの連携・協働体制について、保育所側のニーズや課題を探る。②Ｇ県の子育て世代包括支援センターの設置関する質問紙調査の実施・母子保健型の子育て包括支援センターもしくは、複合型の子育て支援センターの設置状況や準備等の進捗状況を把握するとともに、子育て包括支援センターにおける保健センター保健師役割や発達障がい児の支援の体制について各関係機関の連携・協働体制についての課題等を明らかにする。
理由）保育所インタビュー調査の未実施（旅費）とＧ県コーディネーター質問紙調査の未実施（郵送料）次年度使用計画）①保育所インタビュー調査（旅費）20件×10,000＝200,000、②Ｇ県質問紙調査（郵送料）42県×（250＋250）＝21,000、（データ処理費）42×2,000＝84,000③物品費（プリンタートナー等）20,000、④学会発表等 120,000
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