| 研究課題/領域番号 |
15K16093
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
木見田 康治 首都大学東京, システムデザイン研究科, 助教 (60632495)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | サービス設計 / 定性シミュレーション / 製造業のサービス化 / Product-Service Systems |
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| 研究実績の概要 |
一般的に，効率的な設計を実現するためには設計の早期段階からシミュレーションを行い，設計解を評価することが有効な手段の一つであるが，サービスにおいては，不確実性の高い設計解に対してナイーブな推論を適用しつつ当該サービスに関する意思決定を行うことが特に求められている．ここでいうナイーブな推論が求められる理由としては大きく次の3つが挙げられる．①設計の早期段階においては，設計に関わる多くの情報が未決である．②サービスは人的要素を含むために，その提供時の品質には製品以上のばらつきが生じる．③サービス化による事業性を判断するにあたっては，従業員満足度が高まることによりサービスの提供品質が上がるというような定量化が困難なだけでなく，十分な形式化が成されていない評価が極めて属人的に行われている．
以上を踏まえて本研究では，設計者が当該サービスに対するナイーブな推論に用いる知識の再利用性を高めることにより，より実践的かつ効果的にサービス設計を支援することを目指す．そのために，本研究では，サービス事業への移行過程をモデル化する手法を提案する．これに供する手段として，情報が不足している場合においても要素間の因果関係を定性的に関連付けることでその大まかな振舞いを導出する定性シミュレーションの概念を適用した．IT企業におけるサービス化事業を対象とした事例検証を行った結果，定性シミュレーションを用いることで，次の3点の有効性が確認できた．
①人的要素を数多く内包し不確実性の高いサービス事業のモデル化に対して一定の表現能力を有すること
②定量化が困難で，十分な形式化が成されていない事象の振舞いを導出可能であること
③知的な作業を要する定性的なモデリングとシミュレーション結果による挙動確認を繰り返し行うことで，当該サービスに対する理解を深めることが可能であること
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
［当初の計画］
「a. サービス構造の記述手法：サービス品質に影響する要素その結合を記述する手法」，「b. 因果解析手法：要素間の因果関係を定性的に解析する手法」，「c. 挙動推定手法：サービスの振る舞いを定性的に解析する手法」，「d. サービス品質の定性評価手法：サービス品質を定性的に評価する手法」を明らかにすることで，サービス品質評価のための構造モデル・挙動推定手法・定性シミュレーションを研究成果として発表する．
［進捗状況］
H27年度は，定性的なモデリングとシミュレーションにより，企業がサービス事業へ移行する過程を導出した．具体的には，汎用モデリングツールを用いてIT企業におけるサービス化事業を対象に定性シミュレーションモデルを構築し，当該サービスの挙動推定を行った．その結果，人的要素を数多く内包し不確実性の高いサービス事業のモデル化に対して一定の表現能力を有することと，定量化が困難で十分な形式化が成されていない事象の振舞いを導出可能であることを確認した．しかしながら，品質評価に関しては設計者の属人的な解釈に依存している部分が大きく，解釈を支援するための方法が求められる．
また，以上の研究成果を，機械学会の部門講演会やThe 3th International Conference on Serviceology (ICServ 2015)などの国内外の会議で発表した．
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| 今後の研究の推進方策 |
H28年度は，下記に示す2つの研究項目を明らかにすることで，サービス品質設計のためのシミュレーション技術とそのモデルを研究成果として発表する．
［サービス構造モデルと設計モデルとの対応関係］申請者らが既に開発しているサービスの設計解を記述するモデルと，H27年度に確立した構造記述手法との対応関係を明らかにする．これにより，設計モデルからシミュレーションモデルを作成する作業や，シミュレーション結果をもとに設計モデルを修正する作業を効率化する．
［サービス設計の効率化に対する有効性］上記の研究成果を実装したシミュレータを開発し，実際のサービス事例に適用することでサービス設計の効率化に対する有効性を明らかにする．具体的には，実際のサービス事例に対して，開発したシミュレータを用いた改善設計を行う．この改善設計の過程を手戻りや工数などの観点から分析することにより，サービス設計の効率化に対する有効性を明らかにする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
事例に関するデータを無償で入手することができ，事例に関するヒアリングの謝金が発生しなかったため．
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| 次年度使用額の使用計画 |
事例に関するヒアリングを実施し，その謝金を計上する．
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