本研究は、自然観光資源の持続的管理に資する政策手法の実証分析を行い、自然環境の保全と地域の持続的発展の両立に貢献することを目的とした。とりわけ、その実態がほとんど知られていない自主ルールの承認(沖振法に基づく保全利用協定等)やエコツアーガイドの認定(屋久島等)、入域環境税の徴収(沖縄県伊是名村等)といった間接的政策手法に着目し、フィールド調査の結果を学術論文や学会発表の形で公表した。また、研究成果を一般誌での連載や講演会、委員会などを通じて広く社会に還元することを心掛けた。 本研究から「いかに政策手法が選択されるのか」という点に関心を持ち、官僚制や取引費用など新たな視点を得るにいたった。
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