研究課題
平成29年度はマニラ首都圏北部のCaloocan市Bagong Silangにおいて引き続き現地調査を行った。E-wasteの解体を行っている家のフロアダストと静置ダストを収集し、同時にXRFを用いた土壌中の有害金属含有量を測定した。また、より多くの住民・家族の意見を把握するため、質問票を用いた面接式インタビュー調査を実施し、55人から回答を得た。回答者は20代や30代が多く、男女比はほぼ同じであった。リサイクルに従事している本人からの回答が85％、残り15％はその家族であった。手袋・マスク・メガネの着用については、手袋は回答者の87％、マスクとメガネは約50％が常に着用すると回答した。着用しない理由については、手袋は不快と作業効率が下がるが多かった。マスクとメガネは不快が最も多かったが、高くて買えないという回答も多く見られた。ほとんどの人が過去にNGOから無料配布したものを着用しており、自ら購入をしてまで着用しようとは考えていないようであった。回答者が約7割のNGOのプログラムに満足度していると回答しており、また周辺環境の改善（ごみやダストの減少）や危険行為（ブラウン管ガラスの破砕、野焼きｍ妊婦や子供による解体作業）が減少したと認識していた。これらの結果は定性調査の結果とも一致していた。NGOの活動は住民のリスク認知や労働安全意識を醸成し、PPT着用行動を促したと考えられるが、これを維持するための財源をどのように確保するかが課題といえる。安定的な住民組織の運営やE-wasteから発生する有害物質の適正管理については地域行政などによる定期的かつ持続的なサポートも重要と考えられる。
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Journal of Hazardous Materials
巻: 341 ページ: 365-372
10.1016/j.jhazmat.2017.07.066
