| 研究課題/領域番号 |
15K16178
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
菊地 真理 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (10616585)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 居住地選択 / 育児ネットワーク / 子育てサービス / ソーシャル・キャピタル / 育児ストレス |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、子育てサービスの充実が子育て世帯の定住意思を促進させるかどうかを検証するため、まず、子育て世帯の社会増減が対照的な２つの自治体で実施されたアンケート調査データをモデルに当てはめパス解析により比較分析した。子育て世帯の転入がみられるX町では、子育てサービス充実度が高まると現住地への定住意思が高まるという直接効果だけでなく、子育てサービス充実度が高まると育児ネットワークが拡がり、育児満足度が高まることによって定住意思が高められるという間接効果も確認された。子育て世帯の転出がみられるY市では、子育てサービスの直接効果は認められず、育児ネットワーク充実度を媒介した間接効果は認められたがかなり弱いパスであった。就学前児童をもつ親の育児ネットワークを拡げるような子育てサービス提供が、現住地での定住意思を促進する決め手となりうることが明らかとなった。
子育てサービスのほかに居住地選択を規定する要因を探索するため、インタビュー調査によって得た質的データから分析した。対象者の属性（階層、就業形態、転居歴、親族との居住距離）を考慮しながら、夫婦の役割分担・夫の家事・育児参加、育児ストレス、育児ネットワーク、ソーシャルキャピタル、子育て支援サービスの利用・評価、その他行政サービス評価などを詳細に聞き取った。対象となったY市転入者である母親・父親11名を、現住地への居住意思の強弱により分類したところ、現住地の子育てサービスや教育環境に不満があっても、子育ての強力なサポート資源である親族の存在が移住引き留め要因となっていた。親族や地縁を中心として形成された育児ネットワークの存在が居住意思を左右する。親族が利用できない場合に、それを代替する育児ネットワークの形成支援が行政に求められることになる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度は当初の予定どおり、自治体との共同研究としてアンケート調査票を作成しデータを収集した。同時に複数の自治体居住者に対してインタビュー調査を実施した。研究成果はは国際学会報告２本、国内学会報告１本にて公表している。今後はこれらをベースにした論文執筆を進めていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、平成28年度においてY市で研究協力者や行政職員とともに実施したアンケート調査の分析を進める。平成27,28年度に子育て世帯が増減する２つの自治体で実施された子育てニーズ調査の二次分析を行ったが、その結果から構築した子育て世帯の定住意思を促進する分析モデルの妥当性を、分析概念を精緻に操作化し直したオリジナルデータによって検証することが課題となる。
また、Y市および近隣自治体居住者へのインタビュー調査を継続し、親族ネットワークが利用できない場合の子育てのサポート動員戦略を就業形態別に明らかにする。またこのサポート動員戦略が、居住地選択にどのように結びついているのか考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画通り研究を進めるため研究補助業務（アルバイト）人件費支出を予定していたが、本人都合により2017年2,3月の出勤回数が減ったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額14,887円は、予定どおり今年度の研究補助業務（アルバイト）人件費に加算して支出する。
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